＜復興費負担l＞福島の首長「全額国費維持を」

2015年05月25日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150525_63017.htm

復興事業費の一部地元負担について内堀知事と意見交換する
津波被災地や原発避難自治体の首長ら

　

東日本大震災の集中復興期間終了後の２０１６年度以降、復興事業費に地元負担を導入する国の方針をめぐり、福島県の内堀雅雄知事と東京電力福島第１原発事故の避難市町村や津波被災地の首長らが２４日、県庁で意見交換した。全額国費負担の維持を求める声が首長から相次ぎ、内堀知事は２６日の復興推進委員会で国に伝える方針を示した。

国が示す道路新設などに対する一部地元負担について、首長らは「道路整備は復旧・復興に不可欠で、地元負担はあり得ない」などと批判。仮設住宅の見回りなどを行う支援員らを雇う緊急雇用事業の打ち切りに関しては「広域避難する住民へのサポートが行き届かなくなる」と継続を求める声が上がった。

内堀知事は「今後５年間の復興事業のあり方が福島の将来に大きな影響を与える。勝ち取るべきものを勝ち取っていく」と、中長期的な財源確保を国に求める考えを強調した。

高台移転などの基幹事業や原発事故に伴う復興事業以外について、復興庁は地元負担を求める考えを打ち出している。