復興事業の方針 被災地の負担増は酷だ

復興事業の方針　被災地の負担増は酷だ 2015年5月13日　北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026151.html
　
復興庁が来年度から５年間の復興事業の基本方針をまとめた。

２０１１年度から５年間の「集中復興期間」は延長せず、復興事業費の全額負担は終了させる。来年度からは一部の事業について被災自治体にも負担を求める。

被災自治体はみな財政力が弱く、不安が広がっている。新たなまちづくりをする中で、国の補助を得られず、自治体が独自に進めざるを得ない事業もある。一層の負担増は復興に水を差しかねない。

これまでの復興の遅れは国の側の責任が大きい。課題を徹底的に洗い出し、地元との連携を密にして十分な予算を確保すべきだ。

高台移転など復興の骨格となる事業は「基幹的事業」と位置づけて、全額国費負担を続ける。東京電力福島第１原発事故に由来する事業も全て国費でまかなう。

地元の負担を求めるのは地域振興など全国共通の課題と位置づける事業だ。だが、大がかりな地域再生の取り組みにおいて、復興事業と地域振興を厳密に区別するのは難しいのではないか。

全国の他地域よりも負担率を低くする配慮も行うが、事業の規模が大きいだけに、被災地にとっては過酷なものとなる。

具体的な地元負担の割合はこれから詰め、来月末までに財源を含めた復興予算の枠組みを決める。

政府は地域の実情を細かく把握し、必要な予算が滞ることのないよう配慮してほしい。国の査定が厳しすぎて、地元自治体の手足を縛ることになっては困る。

集中復興期間の５年間に政府は２６兆円を超す予算を確保したが、未執行も目立っている。

安倍晋三政権の経済政策による原料高騰や人手不足によって事業が軒並み遅れた。復興予算が被災地以外に流用されたのも政府の不手際といえる。

被害が比較的小さい自治体は集中復興期間内で事業が終わり、被害の大きい自治体は復興が後にずれ込んで地元負担を強いられる。そんなことがあってはならない。

自らの責任を自覚し、復興の加速に全力を尽くす。政府に求められるのはそういう姿勢だ。

国は来年度以降の５年間の復興費用を５兆８千億円程度と見込む。しかし、被災自治体は８兆円以上が必要と試算している。この差を埋める努力が欠かせない。

被災４県の知事は先月、政府に集中復興期間を延長し、復興事業の全額国負担を継続するよう要望した。地元の切実な声を真剣に受け止めてもらいたい。



＜復興費負担＞「被災地の実態見て」岩手知事反発
2015年05月13日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150513_31029.html
　
２０１６年度以降の東日本大震災の復興財源で、復興庁が被災自治体の一部負担を求める方針を示したことを受け、達増拓也岩手県知事は１２日、臨時記者会見を開き、今後の国との協議について「国が無理な負担を求めることはないと期待している。作戦や裏技はない。被災地の実態を見てもらいたい」と述べた。

復興庁は１６年度以降の５年間を「復興・創生期間」とする方針を明らかにした。達増知事は「避難生活の長期化に伴う新たな課題への対応策はまだ見えない。良い方向になるよう協力し、日本全体の地方創生に結び付けたい」と協議への意欲を示した。
　
竹下亘復興相が１２日の記者会見で「自治体に自立する意志を持ってほしい」と語ったことには強く反発。「あの津波から立ち上がったことは、自立する気概以外の何物でもない。沿岸首長で気概がない人はいない。被災地が自立していないという論調は正していく」と強調した。
　
地方負担拡大に伴う復興事業以外の一般事業への影響については「全てぎりぎりの財源を活用しており、減らせる部分はない」と、しわ寄せによる事業費削減を否定した。



社説:復興の新方針　被災地と丁寧な調整を
2015年05月14日　毎日新聞　　
http://mainichi.jp/opinion/news/20150514k0000m070179000c.html
　
これで再生に支障を来さないだろうか。東日本大震災の復興事業に関する政府の新方針を復興庁が発表した。震災発生から５年がたつ来年春以降は復興事業を三つに分類して一部に地元負担を導入、１０事業については今年度限りで打ち切るという。

復興が新たな段階を迎える中で、一定の地元負担はやむを得ない。ただ、今回の方針は被災地に過重な負担をもたらす懸念もある。具体的な予算や事業枠の策定にあたり、地元との丁寧な協議や調整を求めたい。

政府は震災発生後の２０１１年度から１５年度を「集中復興期間」として、復興事業は全額国負担で進めてきた。復興庁の公表した新方針は１６年度から２０年度の新たな５年を「復興・創生期間」としてこれまでの全額国費負担方式を転換、地元負担を導入した。

復興事業は（１）従来通り全額国費で実施（２）一部は地元負担（３）全国の他の自治体と同様に負担−−の３通りに分類する。これに伴い住民の高台移転や復興住宅建設などの基幹事業や、東京電力福島第１原発事故への対応などに全額国費負担の領域は狭められる。

国の財政は厳しいだけに、地元負担のすべてを否定はしない。だが、どこまで血の通った検討を尽くしたか、新方針には疑問もある。

とりわけ１０の復興事業を役割を終えたとして打ち切ることは被災地を当惑させている。このうち「緊急雇用創出事業」制度を活用し、いくつかの自治体は仮設住宅の見回り事業などの要員を確保してきた。原発事故の県外への自主避難者に情報を提供する制度は、避難区域から県外に逃れた人も利用している。福島県の再生可能エネルギー開発を支援する事業も終結するというが、福島復興の方向にかかわる事業ではないか。

公共事業は基幹事業を除き、地元負担を導入する。住民に議論のある巨大防潮堤などの見直しは必要だ。だが、道路整備などの多くは復興プランと現実には一体化している。

政府は新方針に基づき、来月末に新たな支援の枠組みを決定する。ここにきて政府内からは被災地に「自立」を促すような発言が目立つ。だが、これまで被災地はまさに自ら努力し、困難に向かってきた。まるで、国に依存し続けたと言わんばかりの言いぶりでは無用な対立を招く。

新方針に財政基盤の弱い市町村を中心に早くも不安が広がり始めている。政府は新たな復興予算の総枠を約６兆円とみており、被災地側が見積もる８兆円超とは開きがある。財政事情が厳しい中、本当に欠かせない事業は何か。政府は被災地ともう一度よく話し合い、両者の距離が縮まるように努力すべきだ。



「極めて残念」＝復興予算の地元負担で－被災自治体
2015年5月12日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051200880&g=soc

復興庁が１２日、東日本大震災からの復興予算について、２０１６年度以降は東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の１２市町村以外の自治体に一部負担を求める方針を示したことに対し、地元からは「極めて残念」（達増拓也岩手県知事）、「はなはだ遺憾だ」（村井嘉浩宮城県知事）などと不満や反発の声が上がった。
　
岩手県の達増知事は４月、他の被災県知事とともに首相官邸を訪れ、１１～１５年度までとした集中復興期間を延長し、事業費の全額国負担を継続するよう政府に要望した。だが「地方に自立を促す」などを理由に結果的に受け入られず、１２日午後に開いた臨時記者会見では「県でもこれまで復興関係で２００億円ほど使っている」と強調。さらに「あたかも地方が負担ゼロで自立していないという風潮の下、（被災）自治体負担の考え方が導入されたことは極めて残念」と語った。
　
宮城県の村井知事は記者団に対し「心のケアや、派遣職員の人件費といったソフト事業の国費が認められたことは評価する」と述べる一方、「具体的な負担割合も示されておらず、どこまで国を信じてついていけばいいのか分からない」と指摘し、「総合的に０点ではないが、合格点にはならない」と表明した。仙台市の奥山恵美子市長も「一部とはいえ地方負担が生じることは、各地で本格化し始めた復興への歩みを減速させかねない」とのコメントを出した。