ママレボより／「国会と政府と福島県知事の不作為」44978筆の署名が集まる――応急仮設住宅（みなし仮設）問題

2015年5月14日木曜日
http://momsrevo.blogspot.jp/2015/05/blog-post_14.html

2015年5月13日、安倍晋三内閣総理大臣及び山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）あてに「避難用住宅の無償提供帰還の延長を求める署名」44978筆が提出された。2014年11月～2015年4月までの約5か月間に、すべて手書きで集められた。

署名を集めたのは「ひなん生活をまもる会」と、「うつくしま☆ふくしまin京都」「震災支援ネットワーク埼玉」の３団体。各地で署名活動が行われ、全国から集まった。



鴨下裕也さん（右）

「ひなん生活をまもる会」の代表鴨下祐也さんは「避難生活を続けることが困難な圧力を感じる」と話す。

昨年も、内閣府宛の署名を16002筆提出しているが、今年は当初「受け取れない」と拒否された。「受け取れない、ということは延長できない、ということなのではないか、という不安を持った」と鴨下さんは言う。
明日、15日には福島県に同署名を提出予定だ。


今日（2015年5月14日）の参議院経済産業委員会では、荒井広幸議員が応急仮設住宅について言及した。

（5月14日の「経済産業委員会」3時間42分頃から）

これまで被災者に大きな精神的負担を強いてきたことをあげ、「自然災害ではなく、原発における救助法が必要ではないか」と提案した。また、そのことを放置してきたことについて、「我々国会、政府、そして国側の言い分を飲んできた福島県の首長の、三者の不作為である」と批判している。

また、除染には莫大な費用を計上しているが、応急仮設住宅（みなし仮設）については200億の経費でできるとし、これまでにかかっている経費を東京電力に求償していない問題についても指摘した。

現在、応急仮設住宅（みなし仮設）の供与期間は、平成26年3月までとされており、今月末にはその後の対応について発表があるとみられている。
先の見えない避難生活が4年を過ぎた。一刻も早い救済対応を多くの被災者が望んでいる。