台湾向け食品に和歌山県が産地証明

台湾向け食品に和歌山県が産地証明
2015年5月19日　紀伊民報
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=294590

和歌山県は18日、県内産食品を台湾に輸出したい業者に対し、独自に産地証明書の発行事務を開始した。台湾政府が、福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を15日から強化し、各都道府県に産地証明を義務付けたため。県は「輸出業務に支障が出ないよう最大限配慮したい」としている。

台湾はこれまで、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の各県からの食品輸入を禁止してきた。しかし３月に５県産の食品が「違法に輸入された」として４月16日、日本産食品輸入の規制強化を発表。５月15日から新たに、全都道府県ごとの産地証明書の添付、一部の都府県（和歌山県を除く）産食品に放射性物質検査を義務付けるとした。

日本側は、科学的根拠を欠くとして、台湾側に撤廃を求める中で、規制強化が開始された。県は国の対応を注視しながら、食品輸出業者への影響を考慮し、独自で産地証明の実施を決定。証明書の書式や詳細な対象品目などについて、国や台湾政府から正式な説明はなかったが、各機関や事業者などに問い合わせして情報を収集したという。

県が対象とした品目は、酒類を除く全食品。県内で生産や加工した食品を台湾に輸出する業者は、県内で生産・収穫された農産物であるか、県内で最終的な加工作業がされた食品であることの証明を県に申請。県が証明書を発行する。品目によっては、従来の検疫証明書などで代えられる場合もある。

県内産の食品では、温州ミカンやモモ、柿、ドレッシングなどが多く台湾に輸出されているというが、県は「県内でどの程度の影響が出てくるかは分からない」としている。

証明書発行についての問い合わせは県食品流通課（０７３・４４１・２８１３）へ。



台湾食品規制:馬総統が軟化姿勢も　産地偽装の対応策で　
毎日新聞　2015年05月18日　20時31分
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m030061000c.html

台湾が東京電力福島第１原発事故を理由に日本食品の輸入規制を強化した問題で、台湾の馬英九総統は１８日、今年３月に発覚した日本食品の産地偽装表示の原因究明と再発防止策が講じられたら、輸入規制の強化策を解除する可能性を示すなど、一定の軟化姿勢を示した。

台湾は１５日、既に実施している福島など５県の食品輸入禁止に加え、残る４２都道府県から輸出される全食品に産地証明を添付し、特定の都府県の一部食品には放射性物質の検査証明を添付するよう義務付けた。日本政府は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めたが、台湾側は応じなかった。

馬氏は１８日の記者会見で、規制強化の一因となった偽装表示問題について「科学の問題ではなく、法律の問題だ」と正当性を強調。一方で「双方の調査機関が協力して偽装の原因を究明し、再発防止策を講じたら規制を解除したい。規制は短期的な措置にすぎない」と述べた。

馬氏は、今年２月初旬に食品輸入禁止の対象５県のうち、福島を除く４県の規制緩和を検討したが、偽装表示の発覚によって頓挫したことも明らかにした。