2015年05月28日 毎日新聞 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150528ddlk12040046000c.html
東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の県内分の処分場候補地として、国が千葉市中央区の東電千葉火力発電所の敷地を選定したことを受け、住民団体「県放射性廃棄物を考える住民連絡会」(半沢勝男代表)は26日夜、同区で集会を開き、環境省に候補地の白紙撤回を求めていく宣言を採択した。
集会には地元住民ら約280人が参加した。半沢代表は、国の対応について「市民の意向を聞こうとしていない。まず住民の意見を聞くべきだ」と批判した。また、放射能の問題に取り組むNPO法人の代表は、東日本大震災で市原市内の石油コンビナートで爆発・炎上事故が起きたことから、首都直下地震に襲われれば同発電所も被害に見舞われる危険性を指摘した。
参加者からは、子どもの健康への影響を懸念する声のほか、「液状化の被害を受ける恐れがある場所を候補地とするのはひどい選択だ」などの意見が出た。
採択された宣言は今後、森田健作知事と熊谷俊人千葉市長、国に提出する。
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