福島／福島第１原発事故 みなし仮設「長期間の無償提供を」県外避難者ら署名提出

2015年05月18日　毎日新聞地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150518ddlk07040141000c.html


原発事故に伴う避難で公営住宅や民間アパートを借り上げる「みなし仮設住宅」の無償提供期限を県が来年３月末までとしている問題で、県外避難者らでつくる市民団体は１５日、期限の撤回と長期の無償化を求める約４万５０００人分の署名を県に提出した。避難者らは、夫を県内に残して母子で避難する二重生活などで経済的に苦しんでいるとし、「有料になれば生活できなくなる」と訴えた。

首都圏や京都府の避難者や支援者らでつくる計３団体が昨年１１月〜今年４月、全国で署名を集めた。通勤や通学、家族構成の変化などに応じて柔軟に住み替えを認めることなども求めている。

みなし仮設の借り上げ費用は避難者を受け入れている都道府県が福島県に請求し、国が全額負担する仕組み。県避難者支援課によると、県が災害救助法を所管する内閣府の同意を得て提供期間を１年ごとに判断しており、現時点での入居期限は来年３月末だ。

避難者らは「内閣府は『福島からの要望があれば延長の方向で検討する』と言っている。国にきちんと要望を出してくれているのか」と迫ったが、県の担当者は「国と協議しているところだ」と繰り返した。いわき市から妻や息子２人と東京都に避難している鴨下祐也さん（４６）は、「安心できる具体的な回答がなく残念だ。４万５０００人分の署名では足りないのか」と憤った。