福島／無償提供の延長要求 県に神奈川の避難者ら

2015年05月29日　毎日新聞　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150529ddlk07040139000c.html
　
原発事故で福島県から神奈川県に避難した避難者や支援者でつくる市民団体「避難・支援ネットかながわ」は２８日、仮設住宅と民間アパートなどを利用した「みなし仮設」を無償提供する期限について、来年３月末までの期限をさらに延長するよう求める要求書を福島県に提出した。

要求書では、国や県、避難者を受け入れる自治体に対し、避難指示区域外から避難した自主避難者も含めた全ての避難者に対し、住宅の無償提供の長期化や住み替え条件の緩和を求めている。

同団体は、昨年８月〜１２月末までに無償提供期間の延長を求める１万５２９人分の署名を集め、ネット署名を除く９８２６人分を衆参両院に請願署名として提出。他の支援団体も提供期間の延長を求め、県に対し延べ５万人を超える署名を提出している。

県は仮設住宅やみなし仮設の無償提供の期限について、災害救助法に基づき国と協議しながら２０１３年４月以降１年ごとに延長している。