自主避難者「命綱絶たれる」 住宅無償提供、福島県打ち切り方針

2015年5月21日　朝日新聞医療サイトアピタル
http://apital.asahi.com/article/local/2015052100017.html
（朝日新聞掲載記事が見つからないため、アピタルより途中まで転載します）

東京電力福島第一原発の事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、福島県は無償提供を２０１６年度で終える方針を固めた。都内で避難生活を送る人らは「健康への不安がある」「福島へは戻りたくても戻れない」として、延長を訴える緊急署名を２０日、内閣府に提出した。

「自主避難者だけを切り捨てる施策だ。無償提供を打ち切らないでほしい」。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」と４５団体が無償提供終了方針の報道を受けてネットなどで急きょ集めた署名は３９６７人に上る。満田夏花（かんな）理事は「避難指示区域の解除が進んでいく中で全ての避難者に関連してくる話だ」と言う。

「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は、福島県に対して１５日、無償期間の長期延長を求める４万４９７８人の署名を提出したばかり。鴨下代表は「住まいは私たちの命綱。延長を訴えたばかりなのに、県から裏切られた気持ちがする」と話した。

内閣府は「福島県が打ち切るとの話は聞いてない」として要望を受け取った。

都内には福島県からの避難者が４月時点で６０４０人いて、全国で最も多い。そのうち政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」は２４０４人で４割を占める。

避難指示区域に住んでいたかどうかにかかわらず、１１年１２月までに避難した人には公営住宅などが無償で提供されてきた。期間は原則２年で１年ごとに延長され、現在は１６年３月までとなっている。

「子の健康思えば戻れない」
自主避難者には、放射能汚染による子どもへの健康被害を心配した母子避難者が多い。

福島県いわき市から避難してきた３０代の女性は、小学生の長女、ダウン症の長男、２歳の双子の４人の子と元公務員宿舎の一室で暮らしている。夫は地元で働いており、会えるのは月に１、２度しかない。

昨年４月、長女が甲状腺検査で小さなのう胞（液体の入った袋）が見つかり「Ａ２」と判定された。心配する大きさ…

説明を追加都内で避難生活を送る３０代の女性。
子どもたちのために、福島県で働く夫と離れて暮らしている