被災者生活支援に５０億円 復興庁が新交付金配分

2015年5月26日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052601001297.html

復興庁は２６日、東日本大震災被災者の暮らしや子育て支援に関する事業をまとめて本年度に創設した「被災者健康・生活支援総合交付金」を、被災地や避難先となった１９都道県と１６市町に計５０億３５００万円配分すると発表した。配分は今回が初めて。
　
主な内訳は、相談員の配置、自治会活動の促進など生活支援に２３億１１００万円、給食の放射線検査や保育料減免など子どもの健康・生活対策に２３億９９００万円。
　
自治体別で交付額が最も多かったのは福島県の２２億７６００万円で、宮城県１３億円、岩手県５億６３００万円が続いた。