＜復興費負担＞復興相「被災地は２％程度」

＜復興費負担＞復興相「被災地は２％程度」
2015年5月14日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150514_71008.html

竹下亘復興相は１３日、東日本大震災の集中復興期間後の２０１６～２０年度に実施する復興事業の地元負担割合について、２％程度とする考えを示した。政府はこの５年間の復興費用を５兆８０００億円程度と見込んでおり、２％程度とした場合の地元負担額は１０００億円程度になる。
　
復興庁に要望に訪れた亀山紘石巻市長が明らかにした。竹下氏が地元負担について「できるだけ軽くする方向で考えている」と述べた中で「２％程度」との数値を示したという。
　
あらためて全額国費負担の継続を求めた亀山氏は「どの事業も国の役所と協議して決めた使い方をしており無駄はない。地方の財政見通しは厳しく２％でも負担は大きい」と語った。
　
復興庁が１２日に発表した１６年度以降の復興事業の基本方針では、基幹事業の効果を促進する地域振興策や、新規の道路、港湾の整備・拡充のための公共事業を地元負担の対象とした。政府は地元自治体や与党との協議などを経て、６月末に財源を含めた復興予算の枠組みを決める。



岩手／負担割合　復興庁示さず 
2015年05月16日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20150515-OYTNT50239.html?from=ycont_top_txt

政府が２０１６年度以降の東日本大震災の復興事業について、被災自治体にも一部負担を求める方針を発表したことを受け、復興庁は１５日、県と沿岸市町村を対象に盛岡市で説明会を開いた。自治体の負担割合について復興庁から具体的な説明はなく、出席者からは「疑問と不安だけが残った」との声が上がった。

説明会は、県職員や沿岸１２市町村の副市長、課長級職員らが出席し、非公開で行われた。終了後、県と復興庁が合同で記者会見した。

会見によると、説明会で復興庁は、地方負担の割合について「復興に十分配慮する」と述べるにとどめ、具体的な数字などを示さなかった。市町村からは「負担が導入されれば道路の完成が遅れる」「国費での事業実施を５年間で区切り、６年目から地方負担を強いるのはおかしい」といった意見が出たという。

国は２０１５年度までの集中復興期間は地元負担をゼロとするが、１６年度以降については、道路や下水道整備などで地元に一部負担を求めるとしている。

復興庁岩手復興局の今井良伸局長は会見で、被害が軽く復興事業が早く終わる市町村は負担がなく、被害が甚大で復興に時間がかかる市町村に負担がかかるとの指摘があることについて、「しっかり受け止め、事業に遅れが出ないようにしたい」と語った。

国が自治体に一部負担を求めるとしている下水道整備などの「効果促進事業」については、自治体から「基幹事業と不可分なものもある。どう線引きするのか」との声があがっているが、事業規模や種類を問わず、一定割合で負担を求める方針だとした。

会議後、出席者からは不安の声が相次いだ。

釜石市の若崎正光副市長は「負担率は小さくても、事業費が大きいので負担額は大きくなる。復興のスピードに影響しかねない」と懸念を示した。

宮古市の山口公正副市長は「現在も市の予算はぎりぎりなのに、一部負担など冗談ではない。負担率など具体的な話はなく、疑問は解消されなかった」と不満を口にした。陸前高田市の菊池満夫理事も「区画整理に付随する下水道整備での負担が不安。区画整理と一体で国が負担してほしい」と話した。

県と沿岸市町村長は２２日に会合を開き、政府への要望をとりまとめる。２６日に達増知事が県代表として国の復興推進委員会に出席し、要望を伝える方針だ。政府は６月中に復興予算の新たな枠組みを決める。