日本産水産物 福島原発事故後も１３万トン輸入＝韓国

2015年5月22日　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052202711.html

２０１１年３月の東京電力福島第１原子力発電所事故発生後も１０万トンを超える日本産水産物が韓国に輸入されたことが２２日までに分かった。

韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、１１年３月から先月までの約４年間に輸入した日本産魚類は合計１３万９７３トン、金額では４億２００８万８０００ドル（約５０７億２０００万円）に上る。

１０年は８万１０８７トンだった日本産魚類の輸入量は１１年が５万９５４トン、１２年が３万２０６５トン、１３年が３万１４２０トン、昨年が２万６６５７トンと、原発事故を境に毎年減少している。魚類輸入量に占める日本産の割合も２０１０年の７．６％から昨年は２．３％に落ち込んだ。

原発事故発生後、韓国政府は福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の各県の水産物５０品目について輸入を禁じたが、同原発から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、１３年９月にこれら８県の水産物の輸入を全面的に禁止した。

禁輸措置とともに日本から輸入される水産物の申告も義務付けた。申告があった水産物から放射性物質が検出された場合は日本に返送される。

１３年９月以前は微量の放射性物質が検出された日本産水産物も韓国内で流通された。食品医薬品安全処によると、１１年３月１４日から１３年９月８日まで、放射性物質の検出量が許容基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った３０１３トンの日本産水産物が輸入された。

この期間は学校給食にも日本産水産物が使われた。教育部の資料によると、１１年３月から１３年８月まで全国の小中高校の給食に使われた日本産水産物は合計４３２７キロだった。

１３年９月以降は放射性物質が微量でも検出された日本産水産物の輸入は遮断されたが、韓国の消費者の不安はおさまっていない。

韓国消費者院が昨年９月に成人６００人を対象に実施したアンケートの結果によると、回答者の９２．６％が日本の原発事故による放射能漏れが韓国に影響を与えると答えた。放射能汚染が最も懸念される分野としては５２．９％が魚介類などの水産物を挙げた。