福島第１原発事故 自主避難者援助は「縮小・撤廃」

福島第１原発事故　自主避難者援助は「縮小・撤廃」

2015年07月11日　毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150711ddm041040173000c.html

復興庁は１０日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案をまとめた。福島県の３３市町村を指定している支援対象地域を当面は維持する一方、「縮小、撤廃が適当」として将来的な見直しを打ち出した。改定案は８月にも閣議決定する。復興庁は１７日に東京都内で、１８日には福島市で住民への説明会を開く。
 

原発事故後３年で大幅縮小　被ばく年１ミリシーベルト以上の地域　復興庁推計

 2015年07月11日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124014
復興庁は１０日、子ども・被災者支援法の基本方針改定案の発表に合わせ、平成２３年と２６年の県内の外部被ばく線量の推計をまとめた地図を発表した。事故から３年間で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域は大幅に縮小した。

原子力規制庁などの航空機モニタリングの結果を基に、１日のうち、屋内に１６時間、屋外に８時間いると仮定して推計した。

復興庁の担当者は「中通りと浜通りで線量が大きく低減し、避難指示区域以外の地域から避難する状況にないことが裏付けられている」としている。

 

原発事故避難者の支援対象地域、将来は縮小へ

2015年07月10日　　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150710/lif1507100028-n1.html

復興庁は１０日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案をまとめた。福島県浜通り、中通り地方の３３市町村を指定している支援対象地域を当面は維持する一方、「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。意見公募を経て８月にも閣議決定する。

避難者に帰還や定住促す　復興庁、支援法方針を一部改定へ

2015年07月10日　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1L_Q5A710C1EAF000/

復興庁は10日、東京電力福島第１原子力発電所事故の被災者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針を一部改定すると発表した。同法の支援対象である福島県内陸部の33市町村の放射線量が低下している現状を踏まえて「避難する状況にはない」と明記する。避難者に対して帰還や定住を促し、復興を加速させる狙いがある。

基本方針は８月上旬まで一般から意見を募ったうえで、同月末までに閣議決定する。同法は2012年６月に議員立法で成立し、法律に基づいて住宅確保や健康管理などの施策を講じてきた。年間放射線量が20ミリシーベルトを下回るものの、相当な線量が広がった地域を支援対象にしている。ただ避難者の定住や帰還の判断には時間を要するため、当面は支援対象地域を縮小しない方針だ。