「本県産避ける」減少 食材消費者アンケート／福島

2015年７月7日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015070723924

東京電力福島第一原発事故に伴い、県が実施した県産食材に対する消費者アンケートで「積極的に本県産を避けている」と回答した県内の消費者は１８％で、前回調査（平成２５年５月）に比べて１０ポイント低下した。６日、郡山市の県農業総合センターで開かれた地域課題調査研究報告会「風評被害の現状と払拭（ふっしょく）の取り組み」で発表された。

調査はＮＰＯ法人超学際的研究機構に委託して１月に実施し、３８３９人から回答を得た。「積極的に本県産を避けている」と回答した県外の消費者は２３・３％で前回に比べ８ポイント下がった。

調査を担当した関谷直也東京大大学院情報学環総合防災情報研究センター特任准教授は、県内では放射性物質検査への認知度が上がり、消費者の不安が和らいだと分析。一方、県外消費者の間では認知度が低いとし、情報発信の必要性を強調した。