福島／川内村に復興推進支援センター 放射線量など調査・研究

2015年07月10日 　毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/area/fukushima/news/20150710ddlk07040168000c.html


川内村と長崎大、公益財団法人原子力安全研究協会は９日、水や土壌の放射線量やリスクコミュニケーションの手法などを調査、研究する「復興推進支援センター」を村内に共同で設置した。今後避難指示が解除される双葉郡８町村の復興に役立てるほか、海外の研究者を招きセミナーを開催することなどを計画している。

村などによると、センターは約５００平方メートルの敷地にある木造平屋建ての民家を利用。放射線量の測定のほか▽放射線の健康影響や防護の調査研究▽被ばくに関する健康相談−−などを行う。水や土壌、灰などを精密に測定するため、ゲルマニウム半導体検出器を導入したという。

長崎大は原発事故後、村に保健師を常駐させ、食品などの放射性物質の測定結果を基に住民の健康相談を行ってきた。来年４月には福島県立医大と共同で被ばく医療を学ぶ共同大学院を新設することが決まっており、このセンターで大学院生の実習や研修を実施することも計画している。

遠藤雄幸村長はセンターの開所式で「専門的研究機関が村内にできるのは復興を目指す村にとってうれしく、心強い」とあいさつ。長崎大の高村昇教授（被ばく医療学）は「このセンターを活用して、世界でも役立つ専門家を育てていきたい」と話した。【横田香奈】