被ばく線量の管理など議論＝原発事故時の輸送業務など－内閣府検討会

2015年７月6日時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070600742&g=soc

原発事故の際、避難住民の輸送や放射線量の測定などを行う自治体職員や民間事業者などの安全確保の在り方を議論する内閣府の専門家検討会（座長・山下俊一長崎大副学長）が６日、初会合を開いた。適切な防護装備の整備や、被ばく線量の管理の仕方などを議論し、年内に方針を取りまとめる。

東京電力福島第１原発事故では、避難住民を輸送するバス事業者など多くの人が敷地外での作業で被ばくしたが、十分な防護装備がなかったり、被ばく線量の把握が不十分だったりするケースも多かった。

検討会で内閣府の担当者は、作業に伴う被ばく線量の上限について、一般人と同じ１ミリシーベルトとする現行基準を維持する方針を明らかにした上で、「組織的に線量を管理していく方法が必要だ」と述べた。

専門家からは「内部被ばくのデータを取っておく必要があるが、人数が多いと難しい。きちんとルールを決めておくべきだ」「防災業務に携わる関係者の幅が広すぎるので、ある程度類型化した方がいい」などの意見が出た。