＜原発賠償と分断＞打ち切り 不満尽きず／（中）疎外感

 2015年06月04日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150604_63029.html

「あいうえお」「１．２．３」。自宅の壁の学習ポスターが色あせている。かつて幼い孫のために貼ったものだ。無用と分かっていても、まだはがす気になれない。

＜「家族そろわず」＞
南相馬市原町区高倉の無職佐藤勝治さん（８０）は、東京電力福島第１原発事故で、自宅が特定避難勧奨地点に指定された。原発２０キロ圏外だがホットスポット的に放射線量が高く、避難を促された。息子夫婦は宮城県に引っ越し、孫の姿もなくなった。

「当時３歳だったのが、今では小学生。家族全員がそろう機会もなくなっちまった」と力なくつぶやく。

除染は３度試みた。敷地内の空間放射線量は一定レベルに落ち着いたものの、毎時１マイクロシーベルトを超える地点が残る。万が一を考えると「帰ってこい」とは言えない。

指定は昨年１２月に解除され、１人当たり月額１０万円の慰謝料はことし３月に打ち切られた。だが、地区民の半分は戻ってきていない。佐藤さんも市内の仮設住宅に住む。

原状回復にはほど遠いのに、与党提言の賠償対象から外された。「慰謝料が終わったことで、東電や国が責任を果たしたことになるのが悔しい」

＜やり切れぬ思い＞
原発２０～３０キロ圏に位置する広野町。５月下旬、町が開いた説明会で、町民の胸の奥底にたまっていたやり切れなさが噴き出した。

「隣の楢葉町など避難区域との格差が大きすぎる」「町長は全世帯から嘆願状を集め、国に持って行くべきだ」

町は緊急時避難準備区域が２０１１年９月に解除され、慰謝料は１２年８月で終了した。避難指示解除準備区域の楢葉町は１８年３月まで慰謝料が継続される見通しで、両町民が受け取る慰謝料の差額は１人６７０万円に上る。

復興への貢献が評価されていない－。町民の怒りの根底にはそんな思いもある。避難指示区域から外れたことで、町内には作業員宿舎が次々と建った。現在も帰還した町民の１．５倍、３０００人を超える作業員が居住。町民からは「町内に見知らぬ人が大勢いて、不安だ」との声も漏れる。

町に戻った篠崎昭次さん（７０）は「復興の最前線で協力しているのに切り捨てられた気分。生活基盤を失ったのはわれわれも同じなのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのか」。別の男性（６２）は「２０キロでばっさりシャッターを下ろされた。原発被災地で住民感情のもつれがひどくなるのではないか」と懸念する。

［精神的賠償の支払い状況］５月２９日現在、東京電力は国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援で、約４兆９６４０億円の賠償金を支払った。４月末時点の精神的賠償の合意額は８４２４億円。国によると、２０１３年１２月末の避難区域の人口は計８万９４２。

自宅の庭木を枝切りする佐藤さん。
週に１度は掃除に訪れている＝南相馬市