http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060400922
東京電力福島第１原発事故で被災した福島県内１２市町村の将来像に反映させるため、復興庁の有識者検討会が行った住民アンケートの結果が４日、分かった。小中学生を含む１０～２０代の若者に、２０１１年３月の東日本大震災発生時に住んでいた市町村に３０～４０年後に住むか尋ねたところ、５割超が「住む」を選ばなかった。検討会はアンケート結果を踏まえ、今夏をめどに将来像に関する提言を取りまとめる予定だ。
アンケートは震災時に１２市町村内に住んでいた現在小学４年生以上の住民を対象に、今年２～３月に実施。対象の約７万７６００世帯から６分の１に当たる約１万３０００世帯を無作為に抽出して郵送で行い、約５１００世帯から回答を得た。
その結果、震災時に住んでいた市町村に住むと回答したのは３０代以上の住民では６割を超えたが、１０～２０代の若年層は５割を切った。また、「そこで働く」と回答したのは３０～６０代で半数を超えたのに対し、１０～２０代は４割に満たなかった。
0 件のコメント:
コメントを投稿