「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会における 国会議員の発言

２０１５年５月１９日（火）
「大震災と住宅政策の改革を考える」院内集会

（開催団体：日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク）が衆議院第１議員会館・第４会議室で開催されました。

この院内集会には、６名の国会議員が参加してくださり、それぞれアピールをしてくださいました。以下にその発言の要旨を掲載します（発言要旨は主催団体の責任でまとめたものです）。
この院内集会の参加者は、上記国会議員の他、議員秘書４名、メディア６名、各団体・個人参加３２名の合計４８名の参加を得ました。

出席国会議員の挨拶・発言（要旨）到着・発言順　

○山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）
・これまで住宅問題に対して意識はあまりなかった。しかし、3.11が起き原発事故が起きて、全国の皆さんにいろいろ呼んでもらい、2年間、全国をウロウロしていた。その時、よく夜中に目覚めて「自分がどこにいるのだろう」という不安を感じたことがある。「そうかなるほど、日常的にこういう不安を感じている人々がいるんだろうな」とその時感じた。

政治の世界に足を踏み込んで、稲葉さんや鴨下代表等々と出会いがあって、いろいろな問題があることを教えてもらった。この1か月以内に、国会で住宅問題について二度質問した。「復興特別委員会」と「内閣委員会」。「内閣委員会」では「若者の住宅問題について」。少子化問題というなら、若者の住宅政策、ここを手当しないと解決しない。海外の事例なども見てくれ、住宅政策が「1丁目1番地だ」と話した。菅官房長官の方から、「自分も東京の家賃の高さに驚いた」と言ったので、これは良い答えが聴けるかと思ったが、最終的には「自助自立」というのが答え。この問題、あきらめずに重ねていくしかない。何かしら勝ち取るまで、自分のライフワークとしてやり続けたいと考えている。

・「復興特別委員会」では、「避難者に対する住宅政策について」。原発事故等で多くの人々が避難している。「仮設住宅」での居住、毎年毎年、1年ごとに更新が繰り返されていて、先が見えないじゃないか。ごくごく当たり前のこと言っているが、復興委員会の中では議員たちの雰囲気、もう関心が薄れているような状況。「とにかく避難先から人を帰すんだ。元いた場所に帰っていただく」という言葉を大臣自らが言っている状況。加害者側が被害者に線引きするなんて誰が許されるかと考えている。これからも、こういうスタンスで住宅問題について活動を続けて行きたい。

○金子恵美衆議院議員（民主党・東日本大震災復旧復興推進本部・事務局長）
・福島県出身の人間。「赤坂プリンスホテル」に皆さんが避難されていた時に訪問し、そこから、ほんとに苦しい思いをして、いろんな課題を乗り越えてきた。まさに同志のような気持ちでいる。ここでまた、心ひとつにできること嬉しく思っている。私は民主党の中で「復興特別委員会」の筆頭理事、また「復旧復興推進本部」の事務局長をしている。本部長は野田元総理。私の立場は、被災地、被害者の方々の立場としてしっかりものを言って行きたいと考えている。今回のアンケートでの民主党の回答は、必ずしも民主党のすべてではないことを理解していただきたい。私自身は、継続できるものはしっかり継続していく思いである。それは福島の人間だから言えることだと思う。

・「子ども被災者支援法」関連の問題が実はある。自主避難されている方々の住宅支援がカットされてしまうことに懸念している。集中復興期間がH27年度で終える。終える段階で原発事故に関連することは継続すると聞いていたが開けてみたら、実は原発関連事業もかなりカットされそうだ。中身をよくよく聞いてみると自治体から話を聴いて最終的に決めると言う。自治体というと福島県と県内市町村。

・故郷を失いたくないという自治体側の考え方はわかるが、私たちは「どこに住んでいても、自分たちの権利が守られる、そういう人生を歩んでいくことができる」ということが憲法で保障されている。自分たちがどこに住みたい、もちろん、故郷に戻りたい人もたくさんいるだろう。しかし、原発事故で自主避難しているがたくさんいる。そういう方々の支援を断ち切ることは人権の侵害にもなっている。

・すべての人々が平等にしっかりと安心・安全な人生を歩んでいけること、そのためにも、まさに住まい、家族と一緒にいれる、いこいの場所がしっかりと確保されることが重要。今回、このような形で院内集会を開いていただいたが、被災者の人権を守るためにも「大震災と住宅政策」の課題を追及していかなくてはいけない。党派を超えた話もしたが、被災地、被災者の代弁者としてこれからも頑張っていきたい。

○もとむら伸子衆議院議員（日本共産党・国土交通委員）
・「住まいは人権」ということで全力をあげて活動していきたい。私が住んでいる愛知にも福島県の方々が避難されている。約1,000人いる。こういう方々が切り捨てられることは絶対許さない。党派を超えて、こうした方々への住宅の確保のために頑張っていきたい。

・衆議院議員になる前は、地域の生活相談室長として活動していた。相談活動をしていた時、やはり貧困の問題があった。生活保護の方々も含め、民間の低家賃住宅は、耐震性能は大丈夫かと不安になるような住宅である。そういう住宅に住まざるを得ないという現状がある。愛知は南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われている地域。大規模災害が起きたら、真っ先に被害を受けるのは、こうした劣悪な住宅に住んでいる方々だと思う。こうした方々が住むことができる良質な住みよい住宅、家賃の低い住宅が必要だ。

○郡和子衆議院議員（民主党・東日本大震災復旧復興推進本部・事務局次長）
・宮城県宮城一区仙台市が地元。3.11発災から復興局が立ち上がる時、宮城県の復興対策本部長、その後、復興対策室、第一政務官として、さまざまな対応してきた。当時、被災者の方々のさまざま実情を把握し、ご要望お聞きし住宅再建をめざし対応したが、なかなか思うようにできなかったというのが実情。

・住宅を失った人々が住宅を建てるあるいは確保しようと思っても、税金を個人の資産形成に投入できないという大原則が大きな壁になっている。言い分を考えながら、何とかなんとか対応してきた。あれから4年経ったが「仮設」、「みなし仮設」に多くの方々が住んでいる状況。恒久の住まいを確保できないでいる。大変胸が痛い思いである。「みなし仮設」終了後の住居の確保も今後の課題だ。

・今集会で、被災者団体や研究者等の皆さんのご報告やご意見をお聞きし、勉強をさせていただいて、今後の活動にぜひ活かしていきたいと考えている。

○辰巳孝太郎参議院議員（日本共産党・国土交通委員）
・低所得者の支援をしてきた。国会でも「貧困問題と住宅問題」取り上げてきた。先日、予算委員会で千葉県銚子市の母子心中未遂事件（13歳の娘を殺害）を取り上げた。先に国交省と厚労省の縦割り問題言われたが、この事件では県と市の連携がとれていないという問題があった。住んでいたのは千葉県営住宅。家賃滞納し滞納した家賃が11万円溜まった。裁判にかけられ強制退去と決まった。11万円が払えない。強制執行の当日に「家を追い出されたら生きていけない」ということで事件を起こした。この世帯はパート収入が7万円／月ということで実際の家賃は2,000円位になる。家賃減額制度があるから申請すれば家賃はこの額になった。県は全くこの情報を言わなかった。生活保護も申請すれば受けられる。実際、市に生保の申請に行ったが申請の意思がなかったということで帰ってきている。11万円が支払えないのだから当然、生保の意思がないとはありえない。県が積極的に申請を促していなかった。県と市の連携があれば、この事件は未然に防げた。

・この事件に対する国の見解は、県と市との連携強化位しか言わない。結局、政府が居住の問題をどう捉えているのか、どれくらい重視しているのかが表れている。政府は、最低居住面積の未達成率を引き上げると閣議決定しているのに、具体的にそういう方向に政策を向けようとしない。

・生保の問題：生活保護の住宅扶助（7月から施行）が引き下げられる。大阪では単身世帯4.2万円/月→4万円/月に。2人以上世帯5.4万円/月→4.8万円/月に。どれ位の世帯に影響するかと厚労省に聴くと44万世帯を見込んでいるという。大家さんに家賃の引き下げを頼むとか、経過措置も執るというが、それ位大きな政策転換が行われようとしている。もちろん、撤回させるのが第一番だが、どのような経過措置、どれ位の家賃の人は対象外になるのか、具体的に予算委員会で追求した。経過措置として何らかの対策が必要。

・政府の住宅政策で命が奪われる状況にある。抜本的な住宅政策の転換に向けて努力していきたい。

○吉田忠智参議院議員（社民党・国土交通委員）
・日本の住宅政策は産業政策。福祉政策としての視点はない。これが最大の問題点。憲法25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活、これが住宅の大きな要素。まさに「住まいは人権」の理念を党の公約に掲げているが、なかなか前進しないというのが現状。他の政党と協力して、住宅政策の抜本的な転換をしていかなければならない。

・新規公営住宅はない、建替えもなかなかうまく進んでいない。地方自治体の財政事情にもよっている。このような極めて脆弱な貧困な住宅政策が大震災で大きな影響をしている。

・「仮設住宅」、「みなし仮設」の延長は5月末まで方針出すと言っている。充分な期間がとられる必要がある。1年、1年延長する今のやり方では、生活の設計が立たない。３年なり4年なり、ある程度まとめた期間を延長すべきと、国土交通委員会で言ってきた。全党派一致で法制化された「子ども被災者支援法」に基づく、公営住宅の円滑化事業で空いていれば、優先的に入居してもらう制度（特定入居）ができた。これは原発事故で自主避難している世帯にも適用するべきと主張したが、強制避難と自主的避難は差をつけないといけないというのが政府の考え。原発事故のために同じように避難しているのだから、これらの世帯についても住居を保障しなければいけないと考えている。

・皆さんの話にもあったように、生活保護世帯の住宅扶助が引き下げられる。住宅政策の確立が極めて必要。福祉的住宅政策の視点がないから、現在のような様々な問題が起きている。