避難者の生活再建支援へ連携 福島で関係機関が初会合

 2015年6月12日産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/150612/afr1506120034-n1.html

原発事故の避難者支援についての会議で
意見交換する出席者＝１２日、福島市

東京電力福島第１原発事故をめぐり、避難者の生活再建を各分野の担当者が連携して支援しようと、医療や住まい、賠償などに関わる福島県内の自治体や団体が集まる初めての会議が１２日、福島市内で開かれた。自力再建の難しい高齢者らが、仮設住宅を出た後に行き場を失うことがないよう本格的な支援に乗り出す。

会議は県の社会福祉協議会（社協）が主催し、関係機関の約８５人が出席。避難区域を抱える南相馬市社協の広瀬要人常務理事が、約２０人の生活支援相談員で仮設住宅などに住む約４８００戸を訪問した実績を報告。「避難者の安否確認だけではなく、これからは自立支援に切り替える必要が出てきた」と述べた。

ほかの出席者からは、避難した住民が避難先の地域に溶け込むための取り組みや、高齢者の連帯保証人を団体が請け負うなど住まい確保のための支援策が紹介された。今後は県内各地で会合を開き、個別のケースに対する具体的な支援策を協議する。