原発被災地の人口、事故前の想定超す？

２０１５年７月４日朝日新聞
 http://apital.asahi.com/article/news/2015070400006.html

復興庁は３日、東京電力福島第一原発の周辺にある１２市町村の３０年後の人口が、原発事故前の想定と比べ約６％（８千人）増える可能性があるとする試算を公表した。帰還する住民に加え、廃炉の作業員や研究者らが住むことを前提にしている。「１２市町村の将来像」を話し合っている学者や経済人ら検討会の事務局（復興庁）が試算した。

１２市町村の人口は、事故前には１９・５万人いたが、２０１４年１０月時点で１１・３万人。試算は２０年後の３５年３月と３０年後の４５年３月を推計。ふるさとに戻るかどうかを避難世帯に尋ねた意向調査などを加味すると、２０年後には１１・７万人、３０年後には１０・２万人になる。これに、第一原発の廃炉作業や企業誘致などで２・７万人が新たに住むと上乗せ。さらに新住民の増加によって、帰還するかどうか迷っている人も７５％が帰還すると仮定。２０年後には１６万人、３０年後には１４・３万人とした。