2015/07/05

福島第1原発事故 30年後、放射線量1/4に 原子力機構が予測

2015年7月5日 毎日新聞
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<右>事故5年後(2016年)の空間放射線量の予測図<左>事故30年後(2041年)の空間放射線量の予測図
=いずれも日本原子力研究開発機構提供

◇年20ミリシーベルト超地域、面積5%に縮小
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の1時間あたりの空間放射線量が、事故30年後の2041年に4分の1に低減するとの予測を発表した。国が避難指示の目安にしている、人が受ける年間積算線量が20ミリシーベルトを超える地域の面積は、5%程度に縮小すると試算した。自然現象による低減効果が大きいとみている。【岡田英】

同機構によると、放射性物質が時間経過に伴って半分に減っていく「半減期」により、今年3月から事故30年後の41年で空間線量は30%程度に減ると見込む。さらに、風雨による放射性物質の移行や除染実施でさらに低減するとみている。

放射線測定器を搭載した車による11〜14年の測定データを基に、森林や農地といった土地利用の仕方ごとに放射性物質の下がり方を分析。福島第1原発から80キロ圏内を100メートル四方のメッシュに分けて予測した。

国は年間の積算線量が20ミリシーベルト以下を避難指示解除の要件にしている。同機構は年20ミリシーベルトを超える地域の面積は、16年3月で106・8平方キロと予測。41年には5・5%に当たる5・84平方キロまで縮小するとした。放射性セシウムの半減期だけで予測しても、7・7%の8・23平方キロに減るという。

予測にあたっては、1日の8時間を屋外で、16時間を屋内で過ごすと仮定。年間20ミリシーベルトとなる空間線量を毎時3・8マイクロシーベルトと換算したうえで、これを超える地域の面積を集計した。

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