福島第１原発事故 ３０年後、放射線量１／４に 原子力機構が予測

2015年7月5日　毎日新聞
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＜右＞事故５年後（２０１６年）の空間放射線量の予測図＜左＞事故３０年後（２０４１年）の空間放射線量の予測図
＝いずれも日本原子力研究開発機構提供

◇年２０ミリシーベルト超地域、面積５％に縮小
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域内の１時間あたりの空間放射線量が、事故３０年後の２０４１年に４分の１に低減するとの予測を発表した。国が避難指示の目安にしている、人が受ける年間積算線量が２０ミリシーベルトを超える地域の面積は、５％程度に縮小すると試算した。自然現象による低減効果が大きいとみている。【岡田英】

同機構によると、放射性物質が時間経過に伴って半分に減っていく「半減期」により、今年３月から事故３０年後の４１年で空間線量は３０％程度に減ると見込む。さらに、風雨による放射性物質の移行や除染実施でさらに低減するとみている。

放射線測定器を搭載した車による１１〜１４年の測定データを基に、森林や農地といった土地利用の仕方ごとに放射性物質の下がり方を分析。福島第１原発から８０キロ圏内を１００メートル四方のメッシュに分けて予測した。

国は年間の積算線量が２０ミリシーベルト以下を避難指示解除の要件にしている。同機構は年２０ミリシーベルトを超える地域の面積は、１６年３月で１０６・８平方キロと予測。４１年には５・５％に当たる５・８４平方キロまで縮小するとした。放射性セシウムの半減期だけで予測しても、７・７％の８・２３平方キロに減るという。

予測にあたっては、１日の８時間を屋外で、１６時間を屋内で過ごすと仮定。年間２０ミリシーベルトとなる空間線量を毎時３・８マイクロシーベルトと換算したうえで、これを超える地域の面積を集計した。