福島県立医大と長崎大が共同大学院 来春開設

福島県立医大と長崎大が共同大学院　来春開設

2015年7月3日　毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m040075000c.html

福島県立医大と長崎大は３日、大規模災害や原発事故など放射線災害の発生時に対応できる人材を育成するため、来年４月に「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」の共同大学院を設置すると発表した。行政職員や消防士、警察官ら社会人も学生としてそれぞれ受け入れる。

長崎大は東京電力福島第１原発事故の発生直後から県立医大に教授らを派遣し支援してきた。地震、津波なども加わった複合災害に対応できる人材が不足していた反省から、協力を決めた。

大学院には、災害医療の初期対応や避難所での心のケアなどを学ぶ「医科学」、被ばく医療の知識を身につける「保健看護学」の２コースを開設する。両大学とも各コース５人程度を募集。これまでの研究や取り組みを生かし、県立医大は救急医療や放射線災害医療、長崎大は原爆被爆者の健康診断などを通じた実習を担当する。テレビ会議システムを使って両大学の授業を受けられるほか、学生が一方の大学に出向き実習も行う予定。【小林洋子】

県立医大、長崎大と共同で大学院　来年４月設立

2015年07月04日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150703-OYTNT50116.html



共同大学院設立を発表し、握手する菊地臣一・県立医大学長（左）と片峰茂・長崎大学長（３日午後、県庁で）

県立医大と長崎大（長崎市）は３日、原発事故や放射性物質が関係するトラブルなど原子力災害に対応できる人材を育成する新たな大学院を、２０１６年４月に共同で設立すると発表した。東京電力福島第一原発事故の際、放射性物質や被曝ひばくに関する知識がある人材が足りず、避難住民の検査や受け入れなどが混乱した教訓を踏まえた。

２大学が新たに設けるのは「災害・被ばく医療科学共同専攻」で、２年間の修士課程。県立医大は原発事故直後、避難住民検査の拠点となり、その後は全県民が対象の健康調査を担っている。長崎大は被爆者の調査や人体への放射線の影響について長年の研究実績があり、２大学にはそれぞれ専門の研究者がいる。

共同大学院では、２大学の研究者の講義をテレビ会議システムで共有し、それぞれのキャンパスで受講できるようにする。

それぞれ、保健師や看護師らを対象とした「保健看護学コース」と、警察や消防、行政職員らが学べる「医科学コース」を設ける。定員は１コース５人程度で、合計約２０人を想定している。大学から直接進学もできる。

講義の内容は、放射線や救急医療、災害時医療の基礎のほか、専門家と住民らが意見交換しながら情報を共有し、理解を深める「リスクコミュニケーション」など。長崎大は川内村の拠点に教員を常駐させており、現地での放射性物質測定などの実習も予定している。

３日、県庁で記者会見した県立医大の菊地臣一学長は「放射線災害などに対応できる人材を世界に輩出する」と話し、長崎大の片峰茂学長も「７０年の歴史がある原爆症の研究や経験を生かしたい」と述べた。

県立医大の問い合わせ先は医学部教務係（０２４・５４７・１０９５）。

災害・被ばく医療で共同大学院　福島県立医大と長崎大

2015年7月3日　日経新聞
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG03H62_T00C15A7CR8000/

福島県立医大と長崎大は３日、原子力発電所事故を含む複合災害で適切な医療や看護ができる人材育成を目指し、来年４月に開校する共同大学院の概要を発表した。

修士課程の「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設置し、それぞれの大学に医科学と保健看護学の２コースを置く。共通カリキュラムを採用し、各大学が独自に設ける科目はテレビ会議システムで遠隔講義を行う。

定員は各コース５人。両大学で計20人となる。災害発生時に最前線で活動する警察官や行政職員なども受け入れる。近く両大学のホームページや関係機関を通じて募集要項を公表する。

福島県立医大の菊地臣一学長は福島県庁で開いた記者会見で「放射線災害や健康リスクに対応できる人材の育成は複合災害を経験した我々の使命だ」と強調。長崎大の片峰茂学長は「様々な放射線リスクに対応できる人材を輩出したい」と抱負を述べた。

長崎大は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の直後から福島県立医大に被曝（ひばく）医療の専門家を派遣。両大学は連携協定を結び、協力を深めてきた。