茨城／ふうあいねっと、避難者の長期支援要請 孤立や住宅課題

2015年7月3日
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14358467964809
 


福島県からの避難者への支援について意見を交わした会合=県庁

東京電力福島第1原発事故の影響で福島県の人たちの避難が長期化する中、継続した支援に向け行政と市民団体の連携を強めようと、支援団体のネットワーク組織「ふうあいねっと」と県は2日、県内市町村の避難者支援担当課と情報を共有する会議を県庁で開いた。同ねっと関係者と24市町村の担当者らが、避難者の孤立が懸念される現状や住宅の問題などについて意見を交わした。

同ねっとは6月、県内全44市町村に避難者への対応について事前アンケートを取り、会議で結果を公表した。

全国の避難先で相次いでいる避難者の自殺と孤立死について「発生した」と答えた自治体はなかったが、「把握できる体制になっていない」と回答した自治体は17に上った。

同ねっとの原口弥生代表は「今後は孤立死を懸念している。戸別訪問や地域との交流会を含め、地域社会で長期的にサポートする仕組みをつくっておかないと手遅れになる」と指摘した。

避難世帯の名簿について、住民票が福島県から本県内に移された場合などに名簿から外す対応を取っている自治体があり、原口代表は「本人からの申し出以外では名簿から削除しないでほしい」と要望した。

各自治体は、公営住宅や民間住宅を公費で借り上げる「みなし仮設」について、避難者から「災害救助法で認められていない住み替えを特例で認めるよう求める声が出ている」と報告があった。

鹿嶋市の担当者は「避難者向けの催しを積極的に設けるなど市として支援体制を整えたい」と話していた。(小原瑛平)