2015年10月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201510/CK2015103002000201.html
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)の候補地がある塩谷町の全世帯に、環境省が処分場の必要性を訴える二度目のダイレクトメールを送ったことが、同省への取材で分かった。国は九月、処分場計画への質問を募る返信用封筒入りの手紙を町の全世帯へ初めて送り、町が今月二十二日、「町民の不安をあおる」と抗議文を送ったばかり。町は今後、再度の抗議も視野に、対応を協議する。
環境省によると、今回の手紙は二十七日付で郵送。前回の手紙を送った後、町民から寄せられた「なぜ指定廃棄物を県内一カ所に集めるのか」という質問への回答を文面で紹介した。一時保管場所の写真とともに、「自然災害で飛散・流出するリスクがある」「複数に点在した場所での管理は災害時の早急な対応が難しい」などの見解を載せた。
同省の担当者は「町が前回の手紙に抗議したことは承知しているが、町が処分場計画に関する地元説明会を拒否している中、町民の疑問に直接答える方法を考えた」と説明。手紙は町の全世帯に当たる約四千世帯へ送り、数百通の返信があったという。国は今後、同様の手紙を随時送る方針。
塩谷町総務課の担当者は「国に抗議をしてから間もないのに、どのような考えで送っているのか分からない」と不信感をあらわにした。 (大野暢子)
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