2015年10月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040114000c.html
東京電力福島第１原発事故の避難者らでつくる「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が２９日、参院議員会館で設立集会を開いた。避難者同士が団結し、避難生活を支える住宅や健康・医療の保障などを国や自治体に求めることを決めた。
集会には約１３０人が参加した。政府と福島県は２０１７年３月までに「帰還困難区域」を除いて避難指示を解除し、自主避難者へのみなし仮設住宅の提供を打ち切る方針を示しており、「原発避難者が消されようとしている」との危機感を訴える声が相次いだ。
福島県いわき市から埼玉県内に２人の子どもと自主避難する河井加緒理さん（３４）は「子どもたちから『いつここを出ていかないといけないの』と聞かれてつらい」と訴えた。 避難指示区域内からの強制避難者、区域外からの自主避難者のほか、やむを得ず帰還した人も入会できる。問い合わせはhinannokenri@gmail.com。１２月１２日に京都市で第２回集会を開く予定。【日野行介】
原発事故で「避難者の会」設立
２０１５年10月29日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287201000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて避難を続ける人たちが２９日、全国規模の組織を設立し、政府に対して住宅の無償提供の継続などを求めて活動していくことを決めました。
設立されたのは、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」です。２９日、東京の議員会館で開かれた集会には原発事故で自主的に避難している人などおよそ１３０人が出席しました。
福島県は、避難指示区域の外から自主的に避難している人に対する住宅の無償提供を再来年３月で打ち切ると決めています。出席者からは避難の現状が報告され、福島県いわき市から埼玉県に２人の子どもと避難している女性が、避難が要因となって夫と離婚し現在は生活保護を受けていることを報告し、「子どもたちを守ろうと避難しただけで、私たちは一切、悪いことをしていません。これ以上、生活環境を変えたくありません」と訴えました。そして、今後、会として避難者の声を集め、政府に対し、住宅の無償提供の継続や健康診断の充実など、避難区域と同様の支援を求めていくことを決めました。
会の共同代表で福島市から札幌市に自主避難している中手聖一さんは「避難者に対する支援が先細りするなかで、避難の継続が非常に難しくなってきている。私たちには被ばくせずに生活する権利があり、必要な支援を求めていきたい」と話していました。
原発事故避難者ら、全国組織を結成 支援継続など求める
2015年10月29日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHBY0BY3HBXUGTB01R.html
東京電力福島第一原発事故で福島県や近隣から各地に避難した個人や、避難先で支援団体などを組織した約１３０人が２９日、東京に集まり、初の全国横断組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成した。
政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について、２０１７年３月までに避難指示を解除する方針。福島県も同じ時期に、避難指示区域以外からの自主避難者への住宅無償支援を打ち切る構えだ。避難者の会は、避難指示区域からの避難者と協力し、国や自治体に支援策の継続や、東電に賠償継続などを求めていく。
共同代表に選ばれた、介護サービス業の中手聖一さん（５４）は、福島市から家族で札幌市に自主的に避難している。中手さんは「低線量でもリスクはある。特に支援の薄い自主避難者は貧困か帰還しての被曝（ひばく）生活の二者択一を迫られる」と話す。
「当たり前の生活」訴え 原発事故避難者が全国組織
2015年10月３０日 農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35180
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成し、２９日に東京・永田町の参議院議員会館で設立集会を開いた。福島から全国に散らばった避難者同士のネットワークを立ち上げることで、「避難者が当たり前の暮らしができる」ための権利を保障する法律や支援策を政府などに求めていく。
設立集会には避難者３０人と支援者ら１４０人が出席。会の共同代表を務める中手聖一さん（５４）は「避難者の権利という基本的人権が保障されていない現状に対して声を上げたい」とアピール。
避難当事者も口を開いた。福島県大熊町で有機農業に取り組んでいた大賀あや子さん（４２）は「今でも田植えをしている夢を見る」と農への思いを明かし、「当事者で会を設立することで、さまざまな避難者が一つになれる」と期待を寄せた。現在は新潟県阿賀野市で暮らし、農業再開を目指す。
避難を機に夫と離婚、母子で避難生活を送っているという女性は、生活保護をもらわざるを得ないと告白、「（自主避難者への）住宅提供が打ち切られたら生きていけない。避難する権利を奪わないで」と訴えた。
原発事故からの避難については、政府の命令に基づく強制避難と自主避難がある。政府は住民が帰還できる環境が整ったとして２０１７年３月までに帰還困難区域以外の地域に出している避難指示を解除し、福島県も同時期までに自主避難者に対する住宅の無償提供を打ち切る方針だ。
このため会は避難者同士のネットワークを作りながら、住宅補償や実態把握などを求める活動に取り組んでいく。
原発事故の避難者ら全国組織結成 東京で設立総会
2015年10月３０日 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151030214453.html
東京電力福島第１原発事故による本県などへの避難者らが、「避難する権利」を求めて全国避難者の会を結成、２９日に東京都内の参議院議員会館で設立総会を開いた。避難の権利確立への立法や住宅保障などの支援策を求めるほか、避難者の連携強化、実態把握などにも取り組んでいく。
福島県大熊町から阿賀野市に避難する大賀あや子さん（４２）ら全国の避難者有志が呼び掛け、全国の避難者や支援者、国会議員ら約１４０人が集まった。
代表の中手聖一さん（５４）＝札幌市在住＝は「福島への帰還を否定しないが、政策があまりに偏っている。被ばくなき居住、貧困なき避難は生きる権利だと思う」と述べた。
福島県では県内外に現在も約１０万人が避難。本県では９月末現在、福島県以外の人も含め３７１８人が確認されているが、全国的な避難者の全容は把握されていない。会では東電からの賠償内容や立場の違いで溝が生まれがちな強制避難、自主避難を区別せず、被災時の居住地も問わない。
除染が続く福島県では避難指示の解除や、解除に向けた準備宿泊が始まっており、自主避難者への住宅無償提供は２０１６年度末で打ち切られる。しかし、会の賛同者には小さな子どもの親も多く、避難指示の有無にかかわらず放射線被ばくの懸念を拭えずにいる。
会の役員を務める大賀さんは「避難者同士、距離や立場を超えて出会い直したい。新潟でも会への関心の高まりを感じている」と期待を語った。問い合わせは中手さん、０８０（１６７８）５５６２。
 |
| 福島第１原発事故の避難者らが交流を深めた 「全国避難者の会」の設立総会＝２９日、東京都内 |
0 件のコメント:
コメントを投稿