「自主」避難者への住宅補助継続を／埼玉

（これは、地域に避難してきている避難者への住宅補助の継続を県に要望した埼玉県坂戸市の市議の報告です。福島県からの自主避難者に対するみなし仮設住宅の支援が打ち切られることを前に、このように、市民の支援も受けながら避難先の各自治体から支援を引き出していこうとする動きが各地でみられます。国も、福島県も動かないのであれば、今、避難者が生活している自治体を動かすことからなんとかできないだろうか。取り組んでおられる地域や団体の情報をぜひお知らせください。　子ども全国ネット）

２０１５年１０月15日　坂戸市議会議員ブログ
http://takei-diary.sakado-gr.org/?eid=1231028



午前、原発事故避難者と支援する市民、そして毛呂山町岡野町議と私、計９人で県庁を訪問。都市整備部住宅課と原発事故「自主」避難者への住宅補助の継続について話し合いをしました。約９０分、進行係として「交通整理」をさせていただきました。写真は毛呂山町に避難されている河井かおりさんが、代表して要望書を手渡されているところです。

福島県を中心とする深刻な放射能汚染の事実、避難者の方々のくらし、思いなどを、改めて直接、お聴きしました。再三指摘してきましたが、私は、やはり、特に若い人や子どもたちが住むべきでないところが避難区域に指定されていなかったり、すべきでない避難解除、帰宅・居住促進が、すすめられていると考えます。そういう意味で「自主避難」という言葉は適切なのか、という疑問を今日も感じました。

先日、坂戸市の防災安全課に問い合わせたところ、市の把握している計画的避難区域内から坂戸市への避難者１６世帯、３５人。区域外からの避難者１４世帯、３５人とのことです。

国と福島県の「棄民政策」には、腹の底からの怒りを感じます。埼玉県は、そして坂戸市はそうではない、不当に弱い立場におかれ、困窮する人たちを見捨てない、あたたかい自治体なのだと、信じたい。それは自治体の評価を高めるし、他県、他市からの人口流入、自治体の活性化にもつながります、と、今日も発言してきました。

午後「郡山の子どもたちと遊ぶ会」の花田代表と、筑波大学附属坂戸高校を訪問。来年度の活動に、高校生ボランンティアの協力しやすい坂戸高校内の施設を使用してはどうか、というありがたい提案を受け「下見」をさせていただきました。

こういう、「小さな」取り組みの積み重ねが大きな状況を、変えていく可能性を信じて、活動を続けます。