＜地方選＞宮城、福島で避難者対応なお継続

２０１５年10月12日　河北新報http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151012_11020.html

 



ＪＲ女川駅前に設置された町議選・町長選の広報フラッグ。
遠方に避難する住民が多い被災自治体は選挙啓発にも苦心する＝宮城県女川町

東日本大震災に伴う特例で春の統一地方選日程から外れた宮城、福島両県の町村長選、町村議選などで、震災のあった２０１１年の前回と同様に県議選と同日程を組む自治体がある。町村長選と町村議選の選挙期間は通常５日間だが、町村外に避難する有権者への配慮から県議選と同期間に延長。震災から４年半以上を経てもなお、各選管は特別な対応を迫られている。

▼福　島　
東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県大熊町。県内８２０７人、県外２５６９人の計１万７７６人が避難生活を強いられている。

福島県議選は１１年の前回から、期間を通常の９日間から１０日間に延ばしている。町は町長選、町議選を県議選（１１月５日告示、１５日投開票）と同日程で実施する。

避難者が多いいわき、会津若松、郡山の３市に投票所を設置する。福島、郡山、南相馬の３市と西郷村には、７、８日の２日間限定で期日前投票所を設ける。

同様に全町避難の浪江町は、町長選日程を県議選と重ねる。避難者２万９６２人のうち県外が６４４６人に上る。町選管は「不在者投票用紙の郵送や回収作業に膨大な時間がかかり、５日間は短い」と説明する。

避難指示解除準備区域が東部の一部に残り、人口の約４割が村外に避難する川内村は、村議選を県議選と同日程で実施する。懸念するのは投票率の低下だ。

０７年４月に９３．９３％だった投票率が、１１年は８５．３４％に落ち込んだ。期日前投票所は郡山市など村外５カ所に設置。当日の投票終了時刻も１時間繰り下げる。

福島県内では広野町と葛尾村も町村議選を県議選と同日実施する。

▼宮　城　
宮城では唯一、女川町が県議選（１６日告示、２５日投開票）と同日程。現時点で町長選、町議選ともに無投票が見込まれるが、町選管の担当者は「町外に避難する有権者の利便性を第一に考えた」と語る。

人口の１割以上の約８００人が町外避難中。「候補者の負担を考えて日程を戻すべきだ」との声もあったが、不在者投票用紙の郵送や回収の手間を優先した。

一方、前回は町議選の日取りを宮城県議選と同じにした亘理、山元両町は２０日告示、２５日投開票と選挙期間を５日間に戻した。

亘理町の町外避難者は人口の１％の約３５０人。山元町も約７００人と、ピーク時の約３割にまで減った。山元町選管の担当者は「候補者から『日程が長引くと選挙費用が掛かる』との意見があった。周辺自治体の動きも参考にした」と話した。