被ばく線量目標、国が設定せず〜原子力規制委員長

２０１５年１０月２８日　ourplanet tv
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1995

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、帰還のための被ばく線量の目標値（参考レベル）は、政府が定めるのでなく、自治体ごとに設定すべきとの考え方を示した。原子力規制委員会が、国際放射線防護委員会の勧告に記載されている参考レベルの設定を行う必要がないとの考えを明確したのは初めて。田中委員長は７月末の会見内容では、国が参考レベルを検討することは重要だと述べており、見解が１８０度変わった格好だ。

国際的には生涯1000ミリ基準がある

先週１週間、福島県の被災自治体をまわり、首長との懇談を重ねた原子力規制委員会の田中俊一委員長。２２日には、南相馬市の桜井市長と懇談し、被曝線量の安全基準を提示して欲しい求められたが、「被曝については直線モデルという考えがあり「安全基準」を示すのは難しいと説明。その一方、「国際的には生涯1000ミリという基準がある」との発言していた。

２８日の記者会見で、この発言の真意を問われると、田中委員長は生涯1000ミリという基準は「国際放射線防護委員会 ・ICRPの勧告で出されたもので、日本ではまだ採用されていない」と解説。「（一生を）50年（とすると）、生涯線量として年間20ミリが出てきてる」とした上で、「数年間１ミリを超える状況があったとしても、できるだけ速やかに線量を下げる努力をしていけば、ここにいる人よりは、何年かの間に少し余分な被ばくを受けるという意味だ」と述べた。

また、参考レベルについては、政府が検討するのではなく、自治体ごとに設定すべきだとの考え方を提示。「除染レベルを１ミリでないと嫌だというところもあるし、飯舘などは当初から５ミリと決めている。」「戻らないかは個人の選択だ。集団としての市町村単位で帰還をどうするか議論されているので、そこはそう言うことで決めてほしい」との見解を示した。
　

現存被ばく状況の「参考レベル」めぐり、方針変更

田中委員長は３ヶ月前の今年７月２２日の定例記者会見で、参考レベル（被ばく線量の目標値）について「今後、福島県民がどう復興に取り組んでいくかという点で非常に重要な課題」と述べ、国として参考レベルを検討する必要があるとの考えを示していた。

さらに「１ミリと２０ミリの間には、随分幅があるので、子どもやお父さんお母さんが別々に生活するわけにはいかないので、子どもの感受性を考えてせいぜい５ミリじゃないかと申し上げたことはあります。」と延べ、今日の会見と180度異なる見解を表明していた。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、原発事故後、一定の汚染がある状況が続く「現存被曝状況」においては、1ミリから２０ミリの間のできるだけ下方部分に「参考レベル」を設けるとするとする防護体系があるが、福島原発事故後、日本政府は避難基準を20ミリシーベルトに設定したまま、この参考レベルを設けていない。

チェルノブイリ原発事故では事故５年目に年間５ミリシーベルト生涯３５０ミリシーベルトを強制的な避難基準とし、おおむね年間１ミリ、生涯７０ミリのを汚染ゾーンとして指定し、住民全てを被災者として登録。希望者はほかの地域に移住できるほか、健康診断や保養などの支援策が講じられている。