野生キノコ出荷解除へ初の指針 本県など10県に制限／岩手

２０１５年１１月25日　 岩手日報
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151125_7

東京電力福島第１原発事故で出荷が制限されている野生キノコをめぐり、３年間で計６０検体以上の安全性を確認するなど、制限解除に向けた具体的な手順を盛り込んだ初の指針を林野庁がまとめたことが２４日、分かった。これまでは国による解除への具体的な手順は示されていなかった。

キノコ類は土壌に含まれる放射性物質を取り込みやすいとされ、原発事故後、国の基準値超えが続出。野生キノコは本県など１０県の１００を超える自治体で出荷制限がかかっている。今回の指針で解除に向けた手順が明確となり、自治体側の取り組みが活発化しそうだ。

野生キノコは種類が多いが、自治体ごとに全種類一律に出荷制限がかかっている。制限を解除するには種類ごとに放射性物質が含まれているかどうかを調べる必要があるが、それぞれ収穫期間も限られ検体を確保するのが難しく自治体側から解除基準の明確化を求める声が高まっていた。