福島県の農業人口29％減 高齢化、原発事故など影響

2015年11月28日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151128-031419.php

農林水産省が２７日発表した２０１５（平成２７）年の農林業センサス（速報値）によると、県内の農業就業人口は７万７４３５人で、１０年の前回調査に比べて３万１６１３人減少した。減少率は２９％で、全国平均の１９．８％を約１０ポイント上回った。年齢別では全ての年齢層で減少。平均年齢は０．３歳上昇して６７．１歳となり、高齢化が離農の一因とみられる。


県によると、原発事故の風評やコメの過剰在庫による米価下落など複合的な要因が重なり、インターネットなどで消費者に直接農産物を販売する農家が５年前より５０％減り、稲作農家も２０％以上減少した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応も迫られる中で法人化や経営規模の拡大など農業の体質強化が進んでいない状況が浮き彫りとなった。今回の調査は、原発事故による避難区域（１４年４月１日時点）の双葉町など７町村の全域と南相馬市など３市町村の一部地域を対象外としており前回調査と単純に比較はできない。

前回の避難区域の農業就業人口は７２９７人。前回と今回を同じ対象地域で比較するため、前回の数値から避難区域の就業人口を差し引いた就業人口は１０万１７５１人となる。対象地域を同じくして比べても今回の農業就業人口は前回より２万４３１６人（２３．９％）減っており、離農が全県的に進んでいる状況が見て取れる。