2015年11月26日 日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H08_W5A121C1EAF000/
欧州連合(EU)が福島県から輸入する食品の全てに義務付けている放射性物質の検査証明について、野菜や果実、畜産物を対象から外すことが26日わかった。EUが同県産の品目を対象外にするのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で規制を強化して以来初めて。年内にも正式に決め施行する。
EUは福島、茨城、青森、長野など15県産の食品の一部または全ての品目について検査証明書の提出を求めている。福島ではコメや水産物などは引き続き証明書が必要だが、桃や梨、ブドウといった果物や牛肉などは証明書なしで輸出できるようになる。合わせて、青森と埼玉については全ての品目で証明書の提出義務をなくす。
日本の食品をめぐっては、韓国が福島や茨城など8県産の全ての水産物の輸入を禁止。台湾も都道府県別の産地証明を求めるなど規制を強化している。日本政府はこうした規制について「科学的根拠に欠ける」と主張し、当局や世界貿易機関(WTO)を通じて撤廃を求めている。
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