2015年11月29日 スポニチhttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/11/29/kiji/K20151129011593330.html
東京電力福島第1原発事故で福島県の避難区域外から自主避難した住民らが28日、都内で開かれた集会に出席し、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を2016年度末で打ち切る福島県の方針について、撤回と支援継続を訴えた。
妻と息子4人がさいたま市に避難している福島県郡山市の中学校教諭瀬川芳伸さん(53)は、除染後も自宅の放射線量が十分に下がっていないと指摘。「支援がなくなると今の収入では家族を支えられない。年齢的に転職も難しく、行政の対応は不可欠だ」と述べた。
福島市から娘3人と山形県米沢市に移った会社員渡辺加代さん(39)も「長女が中学校に上がったばかりで、このままでは新しい環境に慣れたころに家を失うことになる」と訴えた。
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