福島で全国研究・交流集会 3/20〜21

原発事故被害、救済に意見　福島で全国研究・交流集会

2016年03月20日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160320-059343.php

第３回原発と人権全国研究・交流集会ｉｎふくしまは１９日、福島市の福島大で開幕し、県内外からの参加者が、原発事故被災者が置かれている現状や、被害救済に向けた取り組みに理解を深めた。２０日まで。

自由法曹団や、原発事故の訴訟に取り組む弁護団などでつくる実行委員会の主催。２０１２（平成２４）年と１４年にも開催しており今回は約３６０人が出席した。

１９日は全体会が開かれ、鈴木浩福島大名誉教授・元県復興ビジョン検討委員会座長はこれまでの復興政策の問題点や今後求められる政策の方向性について講演。「帰還をめぐる避難者の意識は揺れ動いており、こうした気持ちに寄り添う施策が必要だ。『除染→復興→帰還』という単線型の復興シナリオではなく、政府はもっと複数のシナリオを避難者に用意してほしい」と訴えた。このほか原発事故の訴訟に関わる原告や弁護士が現状を報告した。

２０日は原発事故被害の救済や政府の帰還政策、報道の在り方などのテーマごとに分科会を開く。

福島第１原発事故　復興へ福島で研究集会　／福島

2016年3月21日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160321/ddl/k07/040/120000c

全国の研究者や弁護士らが原発事故からの復興を話し合う研究集会が１９日、福島市の福島大で開かれた。国の帰還政策、原発再稼働や賠償を巡る裁判、廃炉などのテーマごとに専門家が問題点を報告し、約４００人の来場者が耳を傾けた。

今月９日に大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分で申立人側の弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は「以前は過酷事故の危険性を否定する専門家の説明を尊重するケースがほとんどだったが、今は誰も事故のリスクを否定できなくなっており、社会や市民がリスクを受け入れるべきかという視点になった」と指摘。福島第１原発事故の前後で裁判官の判断基準が変わったとの見解を示した。

化学工場などの元技術者らで作る団体のメンバー、筒井哲郎さんは「事故が起きていない原発でも廃炉には３０年程度かかる。福島第１原発を３０〜４０年で廃炉にする国の工程表は希望的観測に過ぎない」と述べ、長期的な視点で工程表を見直すべきだとの持論を展開した。【土江洋範】

震災や原発事故、報道で意見交換　全国研究・交流集会

2016年03月21日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160321-059538.php

第３回原発と人権全国研究・交流集会ｉｎふくしま最終日は２０日、福島市で開かれ、東京電力福島第１原発事故被害の救済や報道の在り方などテーマに議論を深めた。自由法曹団や、原発事故の訴訟に取り組む弁護団などでつくる実行委員会の主催。福島民友新聞社などの後援。

このうち報道の在り方を考える分科会には、福島民友新聞社から小泉篤史報道部主任が報告者として参加。「震災と原発事故から５年たち、『こう書いておけばいいだろう』という雰囲気が透けて見える記事が増えている」と指摘。「幅広い読者が震災や事故についてあらためて考えるための視点や情報を提示する努力が必要だ」と述べた。

この分科会ではこのほかフリージャーナリストの藍原寛子氏、朝日新聞社の本田雅和南相馬支局長が報告者として参加し、報道の中立性などについて話し合った。