2016/03/30

原発ADR、我孫子市に和解案 県北9市で初、受諾方向で検討 /千葉

2016年03月30日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddl/k12/040/124000c 

東京電力福島第1原発事故で被った損害について、我孫子市は29日、裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた国の原子力損害賠償紛争解決センターから和解案が提示されたと発表した。ADRを申し立てた県北部の9市中、和解案が示されたのは初めて。市は「主張が一定程度しんしゃくされている」として受諾する方向で検討しており、4月7日の期限までにセンターに回答する。

9市が昨年、申し立てたのは、東電に賠償請求したものの支払われなかった約16億円。我孫子市は、2011〜13年度の人件費や事業費約1億3200万円を求めており、約4割に当たる約4900万円を和解額として提示された。市独自に行った住宅の庭の表土を削る除染がほぼ満額で認定されたものの、約8000万円にのぼる放射能対策室職員の勤務時間内人件費、報酬などはゼロ。和解に応じた場合は未回収となる人件費について、市は「訴訟などの余地が残されており、近隣の状況を見て検討したい」としている。

一方、東電広報室は「和解仲介手続きにのっとって真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントした。

原発ADRを巡っては、県が約9995万円の損害賠償の和解仲介を申し立てており、水道事業、工業用水道事業について計約157万円で和解した。【橋本利昭】


4884万円支払う和解案 我孫子市の独自除染費請求 千葉

2016年3月30日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160330/rgn1603300047-n1.html

我孫子市は29日、福島第1原発事故による損害賠償請求をめぐり、東京電力が支払いに合意しないため原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADRセンター)に和解仲介を申し立てた1億3196万円のうち、37%に当たる4884万円を東電が支払うとする内容の和解案が24日付で示されたことを明らかにした。市は和解案を受け入れる方針。

県内では同市のほか松戸、野田、佐倉、柏、流山、印西、白井、鎌ケ谷の8市も申し立てを行っている。和解案提示が明らかになったのは初めて。

我孫子市は平成23~25年度分の除染費用として6億4675万円を請求。東電は5億1478万円を支払ったが、汚染土壌のはぎ取りなど市独自の除染費用や放射能対策職員の人件費については支払いを拒否していた。和解案では市独自の除染費用はほぼ全額、除染対策職員の時間外勤務手当は約80%が認められたが、放射能対策室職員の人件費については「除染業務がなくても市職員としての人件費は発生する」として認められなかった。

星野順一郎市長は「内容はおおむね妥当。早期に支払いを受け、新たな事業のために使うことが必要と考えた。6月議会にそのための議案を上程したい」とした。東電は「和解手続きに沿って真摯(しんし)に対応したい」とコメントしている。

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