【報道まとめ】宮城／指定廃棄物処分場問題で市町村会議

（候補地首長と県知事との話の行方を追います。候補地では、子どもを守る会も反対運動に奮闘しています。また、栃木県、茨城県、千葉県などの報道も追っています。　子ども全国ネット）

市町村と議論継続＝指定廃棄物処分場で－宮城県

2016年3月19日　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016031900277

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分をめぐり、宮城県は１９日、仙台市内で市町村長会議を開いた。国が選定した処分場候補地の地元３市町が、昨年１２月に「候補地返上」を表明したことを踏まえ、今後の対応を協議。しかし結論は得られず、引き続き議論することを確認するにとどまった。

村井嘉浩知事は終了後の記者会見で、「３市町の意見はしっかり受け止めなければいけない」と指摘。「いったん県が議論を預かる。３候補地のうち１カ所でいいのか、それとも別の場所にするのかをもう一度話し合う」と述べた。



＜指定廃棄物＞処分場調査の見送り要請へ　宮城知事

毎日新聞 2016年3月19日
http://mainichi.jp/articles/20160320/k00/00m/040/087000c

東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は１９日、候補地となった県内３市町で環境省が進めようとしている詳細調査を当面見送るよう要請する考えを明らかにした。詳細調査は地元の反対で実施できない状態が続いており、村井知事は候補地について改めて市町村長と議論する意向だ。

この日、仙台市内で開かれた県内市町村長会議で、昨年１２月に候補地を返上すると表明した栗原市、加美町、大和町の３市町長から、候補地選定について改めて議論するよう求める意見があった。

これに対し村井知事は「（詳細調査を）無理に押し通すことは非常に難しい」と述べ、当面の調査の見送りを要請する考えを示した。【川口裕之】



候補地見直し含め検討へ　宮城の指定廃棄物処分場

2016年3月19日　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/160319/afr1603190028-n1.html


東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は１９日、候補地となった県内３市町が撤回を求めていることに関連し、再選定も含め県内自治体と議論する考えを示した。

仙台市で開かれた県内の市町村長会議後、記者会見した。村井氏は処分場候補地がある栗原市、大和町、加美町から白紙撤回や再検討を求める意見があらためて会議で出されたと説明。「『県が預かる』と答えた。３人の首長の意見はしっかり受け止めなければならない」と述べた。

会議では当面、詳細調査をしないよう国に要望する方針も確認したという。猪股洋文・加美町長は「詳細調査のいったん中止を知事が国に申し入れると言ってもらえたのは一安心だ」と評価した。

指定廃棄物「結論出るまで調査凍結を」　村井・宮城知事が環境省に要請へ

2016.3.20 　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160320/rgn1603200025-n1.html

東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場をめぐり、村井嘉浩知事は１９日、市町村長会議で改めて議論し、結論が出るまで候補地絞り込みのための現地調査に入らないよう環境省に申し入れる考えを明らかにした。仙台市内で同日開催された第９回市町村長会議終了後の記者会見で示した。

会議では市町村長らの議論は非公開だった。村井知事によると、処分場候補地の栗原市、大和町、加美町の３市町の首長から改めて「候補地返上」の意向が示された。これを受け、村井知事は処分場について再度、市町村長会議で議論する考えを示し、全員が賛成したという。村井知事は環境省が県内１カ所に処分場を設置する方針であることを前提にいまの３候補地のままでいいかを含めて議論するとした。

栗原市の佐藤勇市長は「われわれのボールを受け止めてもらった」、大和町の浅野元（はじむ）町長は「３市町が求めていたことが認められた」、加美町の猪股洋文町長は「体を張って現地調査を阻止してきた町民も安堵（あんど）する」と述べ、村井知事の方針を歓迎した。

県内には放射能濃度の基準（１キロ当たり８千ベクレル）を超えながら未指定の廃棄物が約２５００トンあり、村井知事は環境省が責任を持って測定するよう要請する考えも示した。また、基準を下回った廃棄物の処理方法について、県としての方針を決め、４月下旬以降に開催の市町村長会議で示す意向も明らかにした。

汚染廃棄物の処分場、宮城県白紙に　国に調査中止要請へ

2016年3月20日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3M5JJQJ3MUNHB00L.html

東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の処分場について、宮城県の村井嘉浩知事は１９日、県内３カ所の候補地を白紙に戻す考えを示した。仙台市内に全３５市町村の首長らを集めた非公開の会議の後、報道陣に明らかにした。２２日にも環境省に現地調査の中止を申し入れる。

環境省は、同県では栗原市と大和、加美両町のいずれかに処分場を造る方針だが、地元の反対で現地調査に入れない状況が続いていた。１９日の会議では「別の候補地を探した方がいいのか、もう１回議論してほしい」との意見が出たといい、村井知事は検討し直す考えを表明した。結論を出す時期は未定という。

村井知事は環境省の方針に協力する姿勢を貫いてきた。だが同省が廃棄物の放射能を再測定したところ、指定基準（１キロあたり８千ベクレル）を上回る廃棄物が、当初の約３４００トンから約１１００トンへ大幅に減っていた。このため、指定廃棄物での県内の対立を解消し、むしろ量が増えた基準以下の廃棄物の処分に力を注ぐべきだと判断した。

環境省は「正式な申し入れがあるまではコメントは控える」としている。



＜宮城指定廃＞「事実上の白紙撤回」

2016年03月20日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160320_11012.html

東京電力福島第１原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩知事が１９日の市町村長会議で建設候補地の返上も含め再検討するとしたことを受け、３候補地の首長は「事実上の白紙撤回」と歓迎した。一方、国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル超）を下回る廃棄物や未指定分の処理に対しては、国の責任で行うよう求める声が相次いだ。

◎基準値以下　国責任で

「村井知事が候補地返上を受け止めたことは重い。白紙撤回だと受け止めた」。報道関係者をシャットアウトして行われた会議終了後、そろって取材に応じた佐藤勇栗原市長、猪股洋文加美町長、浅野元・大和町長は、一様にほっとした表情を見せた。
　

会議の冒頭、井上信治環境副大臣は県内１カ所に最終処分場を整備する方針を変えないことを強調。佐藤市長は「環境省は市町村長会議の決定を重んじて候補地を選定した。今回の会議では返上が了承されたのだから、重く受け止めるだろう」とけん制した。
　

３候補地の現地調査についても猪股町長は「知事が雪解け後の現地調査入りはいったん中止を申し入れると明言した」と説明。「環境省も処分場建設が困難で現実的な対応に変わってきた。再度別の候補地を選定する流れにはならないのではないか」と語った。
　

浅野町長は「３市町が求めた候補地返上を受け止めてもらい感謝している」と述べる一方、環境省が行った放射能濃度の再測定で基準値を下回った廃棄物は一般廃棄物となり市町村が処理責任を負うことについては「国がしっかり処理してほしい」と要望した。
　

県内で最多の汚染稲わらを抱える布施孝尚登米市長も「環境省の資料に『処分先の確保についても県や市町村とともに国も調整に当たる』とあるが、指定廃棄物は国の責任で処理するはずだった。調整ではなく主体的に関わるべきだし、そう要請した」とくぎを刺した。
　

会議が非公開で行われたことについて、奥山恵美子仙台市長は「ある程度忌憚（きたん）のない意見が出て国に対して厳しい意見もあったが、この問題は住民への説明抜きには進まない。今後も非公開を続けるかどうかとなると、市町村から異論も出るだろう」と述べた。

宮城県主催の市町村長会議は基準を下回った廃棄物の処理などを
めぐり、国の責任を問う声が相次いだ