検証委、川内東部の避難解除「妥当」 村長「時期こだわらない」／福島

2016年03月31日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160331-062309.php　

東京電力福島第１原発事故で避難指示解除準備区域となっている川内村東部について、有識者らでつくる帰還に向けた検証委員会（委員長・高村昇長崎大教授）は３０日、村に対し、除染による放射線量の低減や生活インフラの改善が進み、住民帰還への環境は整っているとして「避難指示解除は妥当」と答申した。

高村委員長から村役場で報告書を受けた遠藤雄幸村長は「答申の内容を精査し（避難指示解除について）国と協議していく。住民にも分かりやすく説明する」と語り、答申の内容や国との協議を踏まえ、４月以降に住民説明会を開く考えを示した。解除時期について「春以降でタイミングにはこだわらない」とした。

答申によると、除染の効果で、空間放射線量が大部分で毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はないと報告。比較的線量が高い地点も一部に散在し、局地的な除染や遮蔽（しゃへい）のための覆土などの適切な対応が必要と指摘した。

放射線による健康影響については、避難指示解除を判断するための準備宿泊で１人の個人線量計を使って推計した結果、追加被ばく線量は年間１．６ミリシーベルト程度で「低いレベル」と評価した。ただ、対象が１人にとどまっており、今後も被ばく線量を基にきめ細かな相談対応を充実すべきだとした。