台湾次期政権に規制解除要請 原発事故後の食品輸入

2016年3月21日 　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032101001654.html

【台北共同】

東京電力福島第１原発事故を機に台湾が始めた日本産食品の輸入規制で、対象となっている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県幹部が２１日、５月に新政権を発足させる民主進歩党（民進党）本部を訪れ、規制解除を求めた。

群馬県の大沢正明知事や福島県の畠利行副知事らが、同党の黄志芳・国際事務部主任らと会談。大沢知事によると、黄主任は「経済や観光の交流を深める中で食の問題も考え、（解除に向けて）しっかり取り組む」と述べた。

５県産食品について台湾政府は２０１１年３月から、酒類を除く全食品の輸入を禁止している。