除染廃棄物を建設資材に再生利用 環境省が方針案

２０１６年３月３０日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461931000.html

福島県内の除染で出た廃棄物の処理を巡って、環境省は、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が国の基準を下回ったものは公共事業の建設資材として再生利用できるとする方針案を示しました。

政府は、福島県内の除染で出た土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、３０年以内に福島県外で最終処分する方針ですが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分が課題となっています。

環境省は３０日、東京都内で開かれた有識者の会合で、埋め立てなどで最終処分する廃棄物の量を減らすため再生利用する方針案を示しました。

この中で、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルという基準を下回ったものは、道路や防潮堤などの公共事業の建設資材として利用できるとしています。

また、放射性物質を取り除く処理を行えば、廃棄物の９割以上を再生利用できる可能性があるとしています。

一方で、処理の技術は確立しておらず、多額の費用もかかることから、環境省は今後、モデル事業を行い、９年後の平成３７年度以降に実際に再生利用する廃棄物の量を決めることにしています。

会合のあと井上環境副大臣は「最大限、再生利用すれば中間貯蔵施設の事業の進捗（しんちょく）が早まるうえ、最終処分の負担を減らすメリットもある。国民の理解を頂きながら進めていきたい」と述べました。