原発ADR 「未来のために戦う」 県北被災者、弁護団が初報告会 /栃木

2016年03月28日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160328/ddl/k09/040/038000c

東京電力福島第1原発事故で、那須塩原、大田原市、那須町の住民が東電に対し損害賠償などを求めた原発ADR(国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介手続き)について、県北原発被災者弁護団などは27日、大田原市総合文化会館で第１回「みんなでＡＤＲ報告会」を開き、申立人らに進行状況を報告した。

粟谷しのぶ弁護団長（３５）によると、申立人は事故当時、那須地域に住んでいた７１２８人。申し立ての柱は、精神的苦痛に対する慰謝料▽加害者としての謝罪▽健康調査や除染のための基金への費用拠出−の３点。放射性物質による健康被害の有無▽地理的条件を満たさなければ被ばく不安は認められないのか▽汚染状況▽申立人の被ばくへの不安や生活費増加の実態−の４点が主な争点で、東電は「那須地区は福島第１原発から１００キロ以上離れている」「がん発症リスクは非常に低い」などと反論しているとした。今後、市民による甲状腺検査の実施状況や申立人の陳述書などを提出し、主張を立証するという。

粟谷弁護士は「県境での不合理な区別を越えて（東電に）被害の実態を認めさせる。那須地区の子どもたちの未来のために戦いたい」と話した。

また、報告会の前に公開討論「どうみる？甲状腺がん」があった。甲状腺がん検診の必要性について「県放射線による健康影響に関する有識者会議」座長の鈴木元・国際医療福祉大教授（６７）は「県内の幼児の甲状腺等価線量は５ミリシーベルト未満なのに、大規模検査をすると過剰診断になる可能性がある」と主張。岡山大環境学研究科の津田敏秀教授（５７）は「福島との県境で放射性プルームが止まっているわけではないので、甲状腺がんが多発している可能性はある」と反論した。客席からは「県内でも検診をしてほしい」という声が多数上がり、拍手が湧いた。

【田中友梨】

現状を報告する粟谷しのぶ弁護団長＝大田原市本町１の大田原市総合文化会館で