【報道まとめ】福島／自主避難者らを対象にした住まいの意向調査

「無償終了後も県外」６５％　借り上げ住宅の県外避難者
2016年3月26日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016032629843

県は２５日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者、地震・津波被災者の住まいと帰還に関する意向調査の中間まとめを発表した。借り上げ住宅の無償提供終了後の平成２９年４月以降の生活について、県外避難世帯の６５％が引き続き「県外での生活」を考えていた。
　

仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了する県内外の約１万２６００世帯を対象とした調査で、県が直接郵送した県内借り上げ住宅４６３６世帯分、新潟県を除く県外借り上げ住宅５３０８世帯分の調査結果（速報値）をまとめた。２月末までに６０９１世帯（回収率６１・３％）から回答があった。
　

２９年４月以降の生活に関する設問では一部世帯の重複回答を県が精査し、実数ではなく割合で示した。
　

県外避難の３１８６世帯のうち、６５％が「県外での生活」を続けるとし、帰還して「県内での生活」を選ぶと回答したのは１８％だった。県は「避難先で定着した子どもの学校生活、放射線への不安などが背景にあるのではないか」とみる。
　

県内避難の２９０５世帯のうち、８９％は「県内での生活」を予定し、「県外での生活」を考えているのは６％だった。
　

調査では同年４月以降の住まいが決まっているかどうかも聞き、実数でまとめた。
　
「決まっていない」と答えたのは県内避難のうちの１７８４世帯（６１・４％）、県外避難のうちの２５０１世帯（７８・５％）に上った。「決まっている」とした県内避難のうち１１０１世帯（３７・９％）、県外避難のうち６７３世帯（２１・１％）だった。

福島自主避難者　７割、転居あてなく　無償提供終了後

毎日新聞　2016年3月25日
http://mainichi.jp/articles/20160326/k00/00m/040/167000c

福島県は２５日、住宅の無償提供が２０１７年３月末で打ち切られる原発事故の自主避難者らを対象にした、住まいの意向調査の中間結果を発表した。回答者のうちの約７割が「１７年４月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになった。県は５月から、住まいが決まっていない世帯を戸別訪問して、避難者の意向に沿った生活再建ができるように支援をする方針。

県は、原発事故の避難指示区域を除いた地域からの避難者や、津波の被災者ら県内外の計１万２５３９世帯を対象に、今年１月末から郵送などで調査を実施。民間のアパートなど「みなし仮設住宅」に避難している計９９４４世帯（県内４６３６世帯、新潟県を除く県外５３０８世帯）を対象に行った結果を速報として発表した。回答率は６１．３％（６０９１世帯）。工事の遅れなどで災害公営住宅や再建予定の自宅に入居できずに、入居期限が１８年３月まで延長される世帯も含んでいる。

調査で「１７年４月以降の住宅が決まっている」と回答したのは約３割にあたる１７７４世帯。県内の避難者では４割近くを占めたのに対し、県外避難者は２割にとどまった。

「決まっていない」は４２８５世帯だった。このうち打ち切り後に「福島県内での生活」を希望しているのは、県内避難者は約９割に上ったのに対して、県外避難者は約１割。県外避難者の約７割は「県外での生活」、約２割は「検討中」とそれぞれ回答した。

県避難者支援課の松本雅昭課長は「避難している人を受け入れてくれている自治体などと協力して、住宅の見通しがつけられるように支援していきたい」と話している。

県は支援を打ち切る１７年度から２年間、低所得者や母子避難者を対象に１年目は家賃の２分の１（最大月３万円）、２年目は３分の１（最大月２万円）を補助する方針を打ち出している。【小林洋子、宮崎稔樹】

「無償提供がなければやっていけない」

夫と小学生の子ども２人の家族４人で福島県郡山市から新潟市西区へ自主避難している高橋真由美さん（４４）は、１７年４月以降の住まいについて「夫は（避難に伴い）再就職せざるをえず、収入も減った。新たに部屋を借りるか、新居を建てるかの前に、どこに住むかさえ、今は将来の見通しが立たない」と戸惑いと不安を感じている。さらに「無償提供がなければやっていけない。無償提供の終了は早すぎる」と訴えた。【堀祐馬】

＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

2016年03月28日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160328_63008.html

福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。

意向調査に回答した６０９１世帯のうち、４２８５世帯（７０．３％）が居住先を決めていないと回答した。県内に避難している世帯では６１．４％（１７８４世帯）、県外では７８．５％（２５０１世帯）に上った。

県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。

県は１月下旬～２月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する９９４４世帯に郵送調査を実施、６０９１世帯（６１．３％）から回答を得た。１７年４月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。

県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。