千葉／ 指定廃棄物解除ルール案 国、１０市と県に説明

2016年3月19日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201603/CK2016031902000158.html

東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題で、環境省は十七日、県内の保管自治体十市と県を対象に、基準以下となった場合の指定解除の手続き案について説明した。

指定の基準となっている放射性セシウム濃度は「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超」。濃度は時間がたつと自然に下がるため、調査で基準以下と判明した場合は指定を解除し、通常のごみと同様の処分を認める。費用は国が負担する。

環境省は二月に茨城県の自治体に手続き案を初めて示した後、栃木県と群馬県でも説明してきた。千葉県内の保管量は約三千七百トン。うち三割はすでに基準以下と推計されている。

ただ、実際に解除されても一定の濃度は残っているため、受け入れを許可する処分場が見つからない可能性があるなど課題もある。非公開の会議が終了した後、環境省の室石泰弘参事官は「処理先の確保は国も協力したい。できるだけ早く省令で手続きを定めたい」と話した。　（内田淳二）