（「台湾の消費者を守り、日本産食品に対する信頼を回復するため」という説明は、真っ当だと思います。厳しく測定して、正しく公表することでしか、信頼の回復は難しいでしょう。日本は「風評被害」の名の下に、ひたすら曖昧にする政策をとっているために、海外でこのように言われても「科学的根拠を出せ」などと言うしかない。むしろ、大丈夫だというのであれば、低線量の内部被ばくはまったく影響がないという科学的根拠を出すべきなのは日本側のはず。「どんなに低線量でも影響はある」というのが現在の定説なはずで、となれば、日本の主張を見直す以外、道はないのだと思いますが、果たして、現内閣はどう舵を切るのでしょうか。子ども全国ネット）
2015/05/08 台北 中央社
2015/05/08 台北 中央社
衛生福利部の許銘能次長は7日、記者会見し、15日から実施予定の日本産食品への輸入規制強化について、台湾の消費者を守り、日本産食品に対する信頼を回復するためであると説明した。
同席した行政院（内閣）の孫立群報道官は、3月下旬に発覚した、台湾が福島第1原発事故後に輸入を禁じている5県の食品が産地を偽って販売されていた事件が、規制強化の背景にあると指摘。許氏も日本側に対して、この問題を正視し、速やかに必要な対応を取るよう求めた。
規制強化の科学的根拠について許氏は、6万件以上に上る過去の検査データを基にしていると説明。経済などに対する影響については、実施後状況を見て段階的に検討、調整を行いたいとした。
新たな規制により、すべての日本産食品の都道府県ごとの産地証明の添付、一部食品については放射性物質の検査が義務付けられる。この処置に日本側は、科学的根拠に欠けるとして撤回を求めている。
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