2015年5月8日 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者会見し明らかにした。
原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。
会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。
連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及−−の４点を掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月２４日に福島県内で設立集会を開く。
0 件のコメント:
コメントを投稿