住宅無償提供１６年度末まで 福島県の自主避難者

 2015年6月15日共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015061501001380.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切る方針を福島県が固めたことが１５日、分かった。打ち切り後は県独自の支援策として、避難者の所得などに応じ一定期間、家賃を補助する。

福島県によると、避難区域外から自主避難しているのは推定で約２万２千～２万３千人。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償提供されており、自主避難者からは継続を求める声が上がっていた。


 2015年6月15日産経新聞
福島県の自主避難者、住宅無償提供は２８年度末まで　打ち切り後は独自支援
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150615/plt1506150008-s.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を平成２９年３月で打ち切る方針を福島県が固めたことが１５日、分かった。打ち切り後は県独自の支援策として、避難者の所得などに応じ一定期間、家賃を補助する。

福島県によると、避難区域外から主に県外に自主避難しているのは推定で約２万２千～２万３千人。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償提供されており、自主避難者からは継続を求める声が上がっていた。

福島県は避難区域からの避難者について、２８年３月までとしていた仮設住宅と「みなし仮設」の無償提供期間を１年延長することも決めた。２９年度以降の対応は今後協議する。


2015年6月15日毎日新聞
みなし仮設住宅：無償提供１７年３月で打ち切りへ　福島県
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150615k0000e040105000c.html

東京電力福島第１原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は１５日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を２０１７年３月末で打ち切る方針を固めた。無償提供を打ち切ると生活が困窮する住民もいるため、打ち切り後は県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

福島県や県外に暮らす自主避難者は約３万２９００人。多くは、民間アパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」の扱いで家賃が無償になっている。災害救助法に基づき１年ごとに無償提供の期間が延長されてきた。

県は、自主避難者への無償提供を継続するか国と協議してきた。先月からは自主避難者がいる市町村と意見交換をし、福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ。

ただ、自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続け、生活面で困窮している家庭もある。県は所得などに応じて家賃を補助するほか、国に対しても自主避難者への支援策を求める方針だ。【小林洋子】

  2015年6月15日時事通信
自主避難者に住居、１６年度まで＝引っ越し費用に補助－福島県
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015061500535

福島県は１５日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、２０１６年度末まで１年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めた。併せて、引っ越し費用への補助などを行う方針も打ち出した。

同県の内堀雅雄知事は同日、県庁内で記者団に「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境が整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明した。県の推計では、自主避難者は約２万５０００人で、うち県外避難者は約２万人。

新たな支援策では、引っ越し費用の補助に加え、１７年度以降の低所得世帯向け家賃補助などを検討。電話相談窓口を設けるほか、避難者が多い地域での相談会を開く。

県は災害救助法に基づき、避難者に仮設住宅や、民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」を無償提供している。期間は災害発生から２年間が原則だが、原発事故の影響が長期化している現状を踏まえ、１年ずつ延長してきた。


 2015年6月15日産経新聞
福島県の自主避難者、住宅無償提供は２８年度末まで　打ち切り後は独自支援
 http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150008-n1.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を平成２９年３月で打ち切る方針を福島県が固めたことが１５日、分かった。打ち切り後は県独自の支援策として、避難者の所得などに応じ一定期間、家賃を補助する。

福島県によると、避難区域外から主に県外に自主避難しているのは推定で約２万２千～２万３千人。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償提供されており、自主避難者からは継続を求める声が上がっていた。

福島県は避難区域からの避難者について、２８年３月までとしていた仮設住宅と「みなし仮設」の無償提供期間を１年延長することも決めた。２９年度以降の対応は今後協議する。