福島復興指針を改定、避難指示２０１７年３月までに解除

2015年6月12日TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2515763.html

政府は１２日朝の閣議で、福島の原発事故からの復興指針を改定し、居住制限区域と避難指示解除準備区域について、２０１７年３月までに避難指示を解除する方針を盛り込みました。

政府が今回改めた福島の復興指針は、避難している人たちの帰還と自立の促進を柱としていて、居住制限区域と避難指示解除準備区域については、遅くとも事故から６年後の２０１７年３月までに避難指示を解除することを決めました。福島第一原発に近い帰還困難区域については、解除の時期は明示されていません。

また、解除の時期にかかわらず、２０１７年度末で一律終了する予定の精神的損害賠償の支払い額は変わりません。さらに、避難しているおよそ８０００の事業者の再建にむけて、新たに官民合同の支援チームを立ち上げ、戸別訪問などをこの２年間に集中的に行います。営業損害や風評被害の賠償は、今後も個別の事情をふまえて対応するとしています。

帰還困難区域を除いて避難指示が２０１７年３月までに解除する方針が示されたことについて、避難が続く住民は、「帰る環境がまだ整っていない」と、困惑しています。

「２年後に住める様な状態になるのか。インフラも整備していないのに。帰れと言っても無理」（避難生活が続く浪江町民）
「解除されても自分だけ行っても生活できない。若い人たちが一緒に行ってくれれば。年寄り１人で行っても生活できない」（避難生活が続く浪江町民）
「戻る気は今のところない。病院、ライフラインですよね。飲み水も絶対安全というものを出して欲しい」（避難生活が続く富岡町民）