山形／生活資金・健康に強い不安 避難者調査

２０１５年１１月１日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151101_51003.html



山形県は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で県内に避難している世帯を対象にアンケートを実施し、結果をまとめた。避難生活が長期化する中、生活資金や住宅に関する不安が増大傾向にあり、心身の不調の訴えも約８割に上っている。山形への定住希望者は、質問形式がやや異なる前回と比べると４．３ポイント増加し、２８．３％となった。

調査は２０１１年から実施し５回目。８月中旬～９月中旬に郵送、回収した。対象は病院や施設に入所する一部避難者を除いた１２９１世帯で４４５世帯（３４．５％）から回答を得た。避難元の県は、福島８７．６％、宮城１０．３％、岩手０．７％など。このうち母子避難世帯は前回を０．９ポイント下回る２８．１％。

対象は前回から４１５世帯減少した。避難元への帰還が進んだことなどから、相対的に定住希望者の割合が増えたとみられる。「避難元の県に戻りたい」は２０．７％、「分からない・未定」は４０．７％だった。

山形での定住を望む理由（複数回答）は「放射線の心配が少ない」（３８．１％）が最多で、「子どもの就学」は前回から１２．２ポイント増え３４．９％だった。困りごとや不安なこと（複数回答）は「生活資金」が６６．３％（前年比２．６ポイント増）でトップ。「住まい」が４９．９％（２．４ポイント増）で続いた。求める支援策（複数回答）は、「住宅に関すること」が５３．５％で最も多かった。

心身の不調（複数回答）は４年連続で約８０％が訴えた。「特にない」と答えた人は２２．０％にとどまった。孤独を感じているという人は年々増加し、２５．４％（２．２ポイント増）だった。

県復興・避難者支援室は「避難が長期化する中、抱える悩みも家庭ごとに異なってきている。帰還や定住を望む人には意向に沿った形での支援を行い、未定の人にはどういう情報が必要なのか話を聞きながら支援していきたい」と話す。