福島／県産農産物 規制解除か インドネシア副大統領が見通し

2015年5月9日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015050922670

インドネシアを訪れた超党派国会議員有志でつくる「東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）を支援する議員連盟」は、同国のカッラ副大統領と面談し、東京電力福島第一原発事故に伴う県産農産物の輸入規制の全面解除を求めた。議員連盟副会長で民主党の増子輝彦参院議員（本県選挙区）によると、カッラ副大統領は「福島県産農産物の情報を収集し、安全性に確信を持っている。遠くない時期に全面解除されるだろう」と述べたという。
　
議員連盟は４日、会長で自民党の二階俊博衆院議員、増子氏らがカッラ副大統領と現地で会った。二階氏が県産農産物の規制の全面解除を求めた。

インドネシアは原発事故に伴う規制として、本県産などの農産物を輸入する際、放射性物質検査の証明書類の添付などを求めている。