平成27年８月25日に改定した「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」において、「被災者が具体的な施策について把握できるようにするため、関係省庁の各施策の概要、対象地域等を記した資料を別途取りまとめ、公表する」としていることを受け、被災者支援に関する施策について、支援の内容ごとに分類した上で取りまとめましたので、公表します。
本資料は、関係省庁が行った平成28年度概算要求及び平成28年度税制改正要望を基に作成したものであり、本資料に掲載されている施策の実施又は内容について、確定したものではない。（平成27年度に実施しており、平成28年度概算要求をしていないが、平成28年度の実施については現時点で未定の施策も一部含まれる。）
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめの公表について[平成27年10月2日]
（添付資料） 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめ
（参考資料） 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」[平成27年8月25日改定]
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（概要） なお、本件に関するご意見・お問い合わせについては、以下の連絡先までご連絡ください。
（本件連絡先）
復興庁法制班（子ども被災者支援法担当）
TEL ：03-5545-7230
E-MAIL：kodomohisaishaho.gurupu@cas.go.jp
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