「福島の甲状腺がんは過剰発生」――岡山大教授らが論文

２０１５年10月８日　オルタナ
http://www.alterna.co.jp/16422

岡山大学の津田敏秀教授らのチームが執筆した、福島県内での甲状腺がん発生に関する疫学論文が７日、国際的な疫学論文雑誌の電子版に掲載された。論文は、18才以下の福島県民を対象とした甲状腺スクリーニング検査の結果を分析し、甲状腺がんの過剰発生を指摘するもの。これを受けて津田教授は８日、都内で会見に臨み、今後予想される甲状腺がんの増加に備えて「考え方や情報発信のあり方を改めるべきだ」と訴えた。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）


日本外国特派員協会で会見する津田敏秀・岡山大教授＝8日

■　県の調査結果を分析
甲状腺がんは放射性ヨウ素の被ばくにより増加することが知られている。東電原発事故では他の放射性物質とともに大量の放射性ヨウ素が環境中に放出された。

論文名は「2011年から2014年の間に福島県の18才以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。英文で、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」に掲載されている。

この中で津田教授らは、福島県が18才以下の全県民を対象に行う甲状腺スクリーニング検査の、第２巡目における14年12月までの結果について疫学分析を実施した。分析手法は標準的なものであるという。

これによると、潜伏期間を4年として日本全国の年間発生率と比較した場合、中通り地域中部で発生率比（IRR）が50倍と最も高かった。これは100万人当たり605人の有病割合となる。甲状腺がんが検出されなかった県北東部の一部を除き、他の地域の発生率比も20～40倍だった。

チェルノブイリ原発事故では、ベラルーシの14才以下の子どもで事故の翌年から、数は少ないが甲状腺がんの増加が観察され、4年目以降に急増。津田氏は３年目までの増加を「少ない多発」とした上で「福島県と福島県立医科大学は、この（少ない）多発を認めないことで『多発はないはずだ』と説明するが、考え方や情報公開を急いで変える必要性がある」と訴えた。

さらに津田氏は「日本では年間100ミリシーベルト以下の被ばくによるがんは発生しない、または発生してもわからない、としか説明されない」と指摘。「若い人は放射線の影響が出やすいと教え、コストを掛けずに対策することは可能だ。線量が多い場所を探して滞在時間を短くすれば被ばくを減らせる。福島に住む人こそそうした知識が必要だ」と説いた。

■　有病率比「過剰診断より１桁多い」
津田氏は、今回の論文発表が一部から「時期尚早だ」と指摘されていることについて「多くの海外の学者と議論したが、時期尚早と言われたことはない。『早く論文に』との声が多い。『なぜ（論文発表を）ゆっくりしているのか』との批判はあり得るだろう」と応じた。

また、これまでの甲状腺がん検出は過剰診断やスクリーニング効果によるものだ、との主張に対して津田氏は「過剰診断やスクリーニング効果を指摘する論文では、それらによる検出はせいぜい２～７倍に過ぎない。ところが福島では１桁多い過剰発生が見られる。スクリーニング効果はその一部にすぎない」と述べた。



＜福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見＞
2015年10月9日　日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762/1



外国特派員協会で会見した津田教授

岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。

８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。