福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文

（疫学者で、福島県の小児甲状腺がんの発生について発信し続けている、岡山大の津田敏秀先生が、国際環境疫学会の医学雑誌に論文を投稿。OurPlanetTVで、詳細な記事にしてくださっています。8日15時より、外国特派員協会にて会見があるとのことです。OurPlanetTVでは中継されます。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1989

また、河北新報、東京新聞ほかで記事になっていました。ご注目ください。子ども全国ネット）


2015年10月7日　OurPlanetTV


福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete...
　　
論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。
　
福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。





　


　
さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。
　
研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。
　
国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。

詳細は、OurPlanetTVサイトにて。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1984

「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん

２０１５年10月７日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201510/2015100601002207.html


東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。